市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

2024年3月現在、プロードバンド回線の主流は加入シェアの約6割を占めるDSLで、DSL加入者の約8割は高速のVDSLである。なお、FTTH/FTTB契約数は2023年末に430万に達した。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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移動電話市場

2019年のオークションにより1&1が新規参入した。ドイツテレコムとボーダフォン・ドイツは2019年に、テレフォニカ・ドイツは2020年に、それぞれ5Gサービスを開始した。3大事業者の事業戦略を見ると、固定と移動体通信のバンドル化が進んでいる。

移動電話加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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固定電話市場

主要事業者は加入シェアが6割弱のドイツテレコムで、その他、ボーダフォン・ドイツ、テレフォニカ・ドイツ等がサービス提供している。

固定電話加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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放送市場

地上放送

公共放送は、九つの州放送協会によって構成されるドイツ公共放送連盟（ARD）と第2ドイツ・テレビジョン協会（ZDF）の計2系統で実施している。また、ARTE DeutschlandとARTE Franceが共同出資しているARTEが欧州10か国で放送を行っている。商業放送は、RTLグループとプロジーベンザット1の2大メディアグループが全国の都市圏でそれぞれ4～5チャンネルで放送している。これ以外に地域放送局が172局ある。

有料放送

有料衛星事業者は、スカイ・ドイチュラントとSESアストラのHDプラスがある。2022年6月現在、衛星放送の視聴世帯普及率は約4割である。

2021年6月現在、ケーブルテレビの視聴世帯普及率は43.7％である。地上放送と衛星放送がそれぞれ2008年11月と2012年4月にデジタル化への移行を完了しており、ケーブルテレビは2019年3月にドイツ全土でデジタル移行がほぼ完了した。

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重要政策動向

ギガビット戦略 2030

2022年7月、連邦政府は、「ギガビット戦略 2030」を発表した。デジタル化に必須の高速通信インフラの整備を図るため、全世帯を光ファイバ網に接続するとともに、国内全域に最新の移動体通信網を構築することを主眼にしている。

5G

連邦交通デジタル・インフラ省（当時）は、2025年までにハイレベルの5G展開を完了させるべく、「ドイツの5G戦略（5G Strategy for Germany）」を2017年7月に発表した。また、研究開発のための「5Gイノベーションプロブラム（5G Innovation Program）」も実施している。

3.7GHz帯はローカル5G用で、2024年12月現在、441件の免許が付与されている。26GHz帯もローカル5Gに使用でき、2024年12月現在、24件の免許が付与されている。

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基礎データ集

国の基礎データ

政体

連邦共和制

面積

35万7,022㎢

人口

8,455万人

首都

ベルリン

公用語

ドイツ語

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経済関連データ

通貨単位

1ユーロ（EUR）＝159.43円（2024年9月末）

会計年度

1月から1年間

GDP

4兆5,257億390万USD（2023年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	電気通信法、テレメディア法、電気通信・テレメディアデータ保護法 等
放送	ドイツ連邦共和国基本法、州公共放送法、州商業放送法、放送とテレメディアに関する州間協定 等

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監督機関

通信	連邦デジタル・交通省、連邦経済・気候保護省、連邦ネットワーク庁
放送	連邦ネットワーク庁、州の首相官房、州のメディア監督機関 等

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