世界情報通信事情 World Information and Communication Circumstances

Republic of Guinea ギニア(最終更新:令和2年度)

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

固定電話のネットワークが無いため、インターネットのアクセスが限られており、近年はFTTH接続が展開している。固定モバイル・ブロードバンド接続方式が主流である。
事業者は、大手通信事業者のOrange Guinea及びMTN Guineaに加え、ETI、Mouna Group、SkyVision、VDC等を含む。

固定ブロードバンド加入数及び普及率(2015-2019年)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
固定BB加入数(千) 1 1 1 1 1
固定BB普及率 0% 0% 0% 0% 0%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

移動電話市場

Orange Guinea 、MTN Guinea、Cellcom Guineaの移動通信事業者3社が存在する。
3社とも3Gサービスを提供しており、Orange Guinea及びMTN Guineaの2G及び3Gサービスは全国に展開している。Orange Guineaは2019年3月に4G免許を獲得し、サービスを開始した。

移動電話加入数及び普及率(2015-2019年)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
移動電話加入数(千) 10,764 11,110 11,700 12,013 12,873
移動電話普及率 94.2% 94.6% 97.0% 96.8% 100.8%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話市場

2013年に当時唯一の固定電話事業者であった Societe des Telecoms de Guinee (Sotelgui)が破産して以来、現在までギニアには固定電話サービスが存在しない。Sotelguiは1993年に設立され、2年後にテレコム・マレーシア(Telekom Malaysia)が株式の60%を買収したが、ギニアの政治不安等の事情により事業を停滞した。

放送市場

国営放送事業者RTGには2つのテレビ放送局がある。RTG1(別名Koloma)は国土の40%、RTG2(別名Boulbinet)は首都圏をカバーする。RTGは情報・コミュニケーション省に付属し、運営はほとんど同省に依存する。民間放送にはGangan TV、Évasion TV等がある。IPTV、衛星及びケーブルテレビによるサービスも提供されている

重要政策動向

ICT利活用推進策としては「National Strategies for the Development of Information and Communication Technologies of the Republic of Guinea 2016-2020」があり、ICTが2020年までにGDPの7%程度に貢献することを目指している。同政策には、制度改善、サイバーセキュリティ、インフラ整備、デジタルID、電子政府整備等が盛り込まれている。

基礎データ集

国の基礎データ

政体
共和制
面積
24万5,857 ㎢
人口
1,277万人
首都
コナクリ
公用語
フランス語

経済関連データ

通貨単位
1ギニア・フラン(GNF)=0.01円(2020年9月末)
会計年度
1月から1年間
GDP
122億9,667万USD(2019年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 2015年電気通信法L/2015/018/AN
放送 1991年法律L/91/006、2010年法律L/2010/002/CNT、L/2010/003/CNT等

監督機関

通信 郵便・電気通信・デジタル経済省、郵便・電気通信規制機関
放送 情報・コミュニケーション省、コミュニケーション高等評議会