市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

2001年からADSLの商用サービスを開始し、Telkomやケーブルテレビ事業者が、首都圏や大都市を中心にIP化、光化を進行させている。WiMAXは2010年から順次商用サービスが開始され、4G・5G網による高速化により、様々な関連のサービスが展開されている。辺境・遠隔地については、接続のためにサトリア（Satellite Republic of Indonesia：SATRIA）衛星を中心とした衛星通信網が活用されている。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2020～2024年）

出所：ITU Data Hub

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移動電話市場

主要事業者はTelkomsel、Indosat Ooredoo Hutchison、XLスマート（XLアシアタとSmartfren Telecomが2025年4月に合併）である。3社で3億以上の加入があり、市場シェアの約90％を占める。2014年にTelkomselが4Gの商用提供を開始し、2024年時点で国内の住宅地の97％が4Gでカバーされている。5Gについては、2021年に商用提供が開始され、2024年12月に76都市での展開となったが、2025年4月時点である程度の人口を持つ地域の4.4％をカバーしたにとどまる。

移動電話加入数及び加入率（2020～2024年）

出所：ITU Data Hub

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固定電話市場

Telkomを中心に市内電話サービスが提供されている。FWAによる固定電話の供給によって、加入者数が拡大した時期もあったが、移動体通信網の高速化に伴い、加入者もTelkomに集中し、各事業者は厳しい状況にある。

島嶼国であるため、1976年以来、衛星を保有して電気通信サービスを提供している。2023年打上げのサトリア-1衛星を利用して、地方の教育・医療等、国内14万5,000か所の公共施設のインターネット接続を可能とした。最新の通信衛星は2025年9月に打ち上げられたヌサンタラ-5である。

固定電話加入数及び加入率（2020～2023年）

出所：ITU Data Hub

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放送市場

地上放送

1962年にTVRIが国営放送を開始、1989年からは商業放送事業者がサービスを開始した。規制緩和によって2016年には13のメディア・グループが競争するまで放送局間の競争が激化し、グループの再編等が行われている。大手商業放送事業者にSCTV、RCTI、Indosiar、MNCTVがある。

地上デジタル放送は、2010年にTVRIが開始し、2024年9月時点で人口の97％がアクセス可能である。計画を前倒しして2022年11月に全国一斉に地上デジタル放送への移行を行った。

有料放送

直接衛星放送については、MNC Visionが1994年にサービスを開始し、TransVision等もサービスを提供している。ケーブルテレビについては、HomeCable、IndiHomeの2社が市場を主導しているが、提供地域は限定されている。IPTVの普及によって、高速インターネットとのバンドル・サービスが増加している。

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重要政策動向

デジタル・インドネシア2045

大統領が発表した「ゴールデン・インドネシア2045」に呼応する形で通信デジタル省が策定した政策で、信頼できる電子政府、デジタル技術に根差した革新的な経済、国全体のデジタル包摂を柱として展開し、それを支えるためのインフラ構築について政府が尽力する。数値目標は、2034年にすべての国民をモバイルブロードバンドでカバーする、ギガビット都市を2029年までに98構築し2045年には514にする、モバイルブロードバンドの平均ダウンロード速度を2029年までに100Mbpsとし2045年までに760Mbpsとする等である。

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基礎データ集

国の基礎データ

政体

大統領制、共和制

面積

191万6,907㎢

人口

2億8,349万人

首都

ジャカルタ

公用語

インドネシア語

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経済関連データ

通貨単位

1インドネシア・ルピア（IDR）=0.009円（2025年9月末）

会計年度

1月から1年間

GDP

1兆3,963億10万USD（2024年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	1999年法第36号電気通信法
放送	2002年法第32号改正放送法

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監督機関

通信	通信デジタル省、国家サイバー暗号庁
放送	通信デジタル省、インドネシア放送委員会

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