市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
2001年からADSLの商用サービスを開始し、Telekomunikasi Indonesia(Telkom)やケーブルテレビ事業者が、首都圏や大都市を中心にIP化、光化を進行させている。2019年以降、固定ブロードバンドの加入者数は、減少が続いている。2020年2月には、PT Supra Primatama Nusantar(ブランド名Biznet)が自社光ファイバー網を使ったIPTVサービスを開始した。
2010年からWiMAXで順次商用サービスが開始され、移動体通信事業者も4G網を使って、様々な無線ブロードバンド・サービスを提供している。無線ブロードバンドの高速化により、様々な関連のサービスが展開されている。そのため、政府が積極的に関与してインターネット関連企業を育成しようとしている。ジャカルタ特別州政府が、2020年9月より無料Wi-Fiサービスを提供するといった取り組みもある。
固定ブロードバンド加入数及び加入率(2017~2021年)
2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
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固定BB加入数(千) | 6,216 | 8,874 | 10,284 | 11,722 | 12,419 |
固定BB加入率 | 2.4% | 3.3% | 3.8% | 4.3% | 4.5% |
移動電話市場
主要事業者はTelekomunikasi Selular(Telkomsel)、Indosat Ooredoo Hutchison(旧Indosat OoredooとHutchison 3(Tri)2022年合併)、XLアシアタである。3社で3億5,000万以上の加入があり、市場シェアの約90%を占める。
2014年にTelkomselから4Gの商用提供を開始した。2021年末時点で、国内の85%の村落については4Gでカバーされている。5Gについては、2021年に、TelkomselとIndosat Ooredoo Hutchison、XLアシアタが、ジャカルタ首都圏と主要都市で商用提供を開始した。2022年7月時点で13都市での利用が可能になっている。
移動電話加入数及び加入率(2017~2021年)
2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
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移動電話加入数(千) | 435,194 | 319,435 | 341,278 | 355,620 | 365,873 |
移動電話加入率 | 164.5% | 119.6% | 126.6% | 130.8% | 133.7% |
固定電話市場
Telkomを中心に市内電話サービスが提供されている。FWAによる固定電話の供給によって、加入者数が拡大した時期があったが、移動体通信網の高速化に伴い、加入者もTelkomに集中し、各事業者は厳しい状況にある。
島嶼国であるため、1976年以来、衛星を保有して電気通信サービスを提供している。パラパ・リングを中心とした光ファイバー網の整備も進行しつつあり、2019年に全県・市レベルでの接続が完成した。2023年には、現在の衛星では対応できていない地方の教育・医療等、国内14万5,000か所の公共施設のインターネット接続を可能とする衛星を打ち上げ予定である。
固定電話加入数及び加入率(2017~2021年)
2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
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固定電話加入数(千) | 11,053 | 8,304 | 9,662 | 9,662 | 8,999 |
固定電話加入率 | 4.2% | 3.1% | 3.6% | 3.6% | 3.3% |
放送市場
地上放送
1962年にTelevisi Republik Indonesia(TVRI)が国営放送を開始、1989年からは商業放送事業者がサービスを開始した。規制緩和が進行したことで2016年には13のメディア・グループが競争するまでになり、放送局間の競争が激化し、グループの再編等が行われている。大手商業放送事業者にSurya Citra Televisi Indonesi(SCTV)、Rajawali Citra Televisi Indonesia(RCTI)、Indosiar Visual Mandiri(Indosiar)、Media Nusantara Citra(MNCTV)がある。
地上デジタル放送については、2010年にTVRIが、ジャカルタ、バンドン、スラバヤ、バタム島で開始し、2012年に民間事業者による地上デジタル放送が開始され、2021年末の人口カバー率は70.67%である。段階的なアナログ停波の完全実施を2024年に設定していたが、2020年成立の「雇用創出法」の影響を受けてアナログ停波の時期が2022年11月に前倒しされ2日には222地域での停波が行われた。
有料放送
直接衛星放送については、MNC Vision(旧Indovision)が1994年にサービスを開始し、TransVision等もサービスを提供している。ケーブルテレビについては、First Media傘下のHomeCable(旧Kabelvision)、Transvision(旧Telkomvision)の2社が市場を主導しているが、提供地域は限定されている。IPTVの普及によって、高速インターネットとのバンドル・サービスが増加している。
重要政策動向
情報通信基盤の整備
2003年度よりユニバーサル・サービス基金制度を導入し、ルーラル地域での整備を進め、2006年に開始された全国を結ぶパラパ・リングが、2019年に完成し、3万5,280kmの海底ケーブルと2万1,807kmの陸上ケーブルの完工が発表された。また、遠隔、辺境、条件不利地における基地局の整備には、基金が規制改正によって積極的に活用されており、2021年には全国で約4,200基を整備した。
2014年以来「インドネシア・ブロードバンド計画」によって、eラーニング、eヘルス、電子調達、電子政府、eロジスティックスを開発の中心に据え、それを支えるためのブロードバンド基盤を構築してきた。また、デジタル化のロードマップとして「インドネシア・デジタル2021-2024」を用意し、デジタル・インフラ、デジタル行政、デジタル経済、デジタル・コミュニティの四つを戦略分野とした。具体的には、SATRIA-1衛星の2023年運用開始や5G網の拡充等を含む通信インフラの整備、国家データセンターの運用開始等の関連技術の開発、デジタル人材の育成、関連規制の整備と海外との協力推進が実施されている。
外国からの直接投資の自由化
投資活動を活発化させ、雇用を促進するために、2021年に大統領規程で外国投資ネガティブリストが350分野から46分野に大幅に緩和された。情報通信分野でも、これまで上限が定められていた電子商取引関連等の関連サービスのみならず、電気通信網事業や電気通信サービス事業に対する外資の制限が廃止された。開放に条件が付いている事業は、民間放送機関、サブスクリプション放送機関等である。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 大統領制、共和制
- 面積
- 190万5,111㎢
- 人口
- 2億7,375万人
- 首都
- ジャカルタ
- 公用語
- インドネシア語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1インドネシア・ルピア(IDR)=0.0095円(2022年9月末)
- 会計年度
- 1月から1年間
- GDP
- 1兆1,860億9,299万 USD(2021年)
法律
通信 | 1999年法第36号電気通信法 等 |
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放送 | 2002年法第32号改正放送法 等 |
監督機関
通信 | 通信情報省、電気通信規制委員会、国家サイバー暗号庁 |
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放送 | 通信情報省、インドネシア放送委員会 |