インドネシア（最終更新：令和元年度） Republic of Indonesia

移動電話加入数及び加入率（2014-2018年）

	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
移動電話加入数（千）	325,583	338,948	385,573	435,194	320,770
移動電話加入率	127.6%	131.2%	147.4%	164.4%	119.8%

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話加入数及び加入率（2014-2018年）

	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年
固定電話加入数（千）	26,225	10,378	10,753	11,053	11,208
固定電話加入率	10.3%	4.0%	4.1%	4.2%	4.2%

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

地上放送

1962年にTelevisi Republik Indonesia（TVRI）が国営放送を開始、1989年からは商業放送事業者がサービスを開始し、13事業者が広域で放送を実施している。大手商業放送事業者にIndosiar Visual Mandiri（Indosiar）、Surya Citra Televisi Indonesi（SCTV）、Rajawali Citra Televisi Indonesia（RCTI）がある。

地上波デジタル放送については、2010年にTVRIが、ジャカルタ、バンドン、スラバヤ、バタム島で開始し、2012年に民間事業者による地上デジタル放送が開始された。2018年末、ジャカルタ、ジョグジャカルタ、バリ、メダン、バンジャルマシン、マカッサル等、12地域で民間事業者を含めて実施され、42地域ではTVRIが実施している。2019年10月に通信情報大臣が、段階的なアナログ停波の完全実施を2024年に設定することを発表した。

有料放送

2017年時点で有料放送事業者が311あり、そのうち92％はケーブルテレビである。

ケーブルテレビについては、First Media傘下のHomeCable（旧Kabelvision）、Transvision(旧Telkomvision)、Indosat Mega Media等がサービスを提供している。HomeCableとTransvisionの2社が市場を主導しているが、地域が限定されているため市場は小さい。直接衛星放送については、MNC Vision（旧Indovision）が、1994年にサービス開始、1997年からはデジタル放送を提供しており、2019年3月末現在の加入者数は約300万とされている。

インドネシア・ブロードバンド計画（Rencana Pitalebar Indonesia：RPI）

政府は、2014年9月に2014年第96号大統領令「インドネシア・ブロードバンド計画」を公布した。計画では、eラーニング、eヘルス、電子調達、電子政府、eロジスティックスを開発の中心に据え、それを支えるためのブロードバンド基盤を構築する。2019年の目標として、都市部では71％の家庭を20Mbps以上、100％のビルを1Gbpsの固定網でカバーし、1Mbps以上のモバイル・インターネットの人口カバレッジを100％にする。また、ルーラル地域では、49％の家庭を10Mbps以上の固定網でカバーし、1Mbps以上のモバイル・インターネットの人口カバレッジを52％にする計画だった。固定網について目標を達成できなかったが、移動網については目標以上の成果を得た。

パラパ・リング計画

2006年11月、政府は、光ケーブルにより七つのリングを構築し、全国の34の州、440の地域を結ぶパラパ・リング計画を公表した。西部地域に偏在している光ネットワークを東部地域にまで拡張することでブロードバンド網を全国展開し、東部地域開発及びインターネット等の通信料金を低減することが大目標であった。

経済状況等の影響を受け、プロジェクトはストップ・アンド・ゴーの状態だったが、2015年以降は、未接続の114を含む514市／県を接続するために、新規敷設分の工区を東、中央、西の三つに分けてKerja Sama Pemerintah-Badan Usaha（政府及び企業共同方式、スキームはBuild-Own-Operate-Transfer形式）で整備した。2019年10月、条件が困難で最後まで整備が続いていた東工区が完成し、35,280kmの海底ケーブルと21,807kmの陸上ケーブルの完工が発表された。大統領は、記念式典で「リングの完成は、経済セクターに発展をもたらすのみならず、社会、政治、文化さらには政府にも発展をもたらす」とし、一方でインドネシアでも増加しているサイバー犯罪やその他の悪影響を排する努力が必要だと演説した。