イスラエル（最終更新：令和元年度） State of Israel
市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
2019年3月現在、ブロードバンド・サービス加入者数は265万で、うちDSLが163万5,000、ケーブルが71万5,000、FTTxが30万である。大手事業者はBezeq、Cellcom、Partner、HOTで、この4社で固定ブロードバンド加入シェアの98％を占めている。
ブロードバンド加入数及び加入率（2014-2018年）
| 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | |
|---|---|---|---|---|---|
 ブロードバンド加入数（千） |
2,131 | 2,173 | 2,258 | 2,342 | 2,410 |
 ブロードバンド加入率 |
27.1% | 27.2% | 27.8% | 28.4% | 28.8% |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015
移動電話市場
ネットワーク事業者は018Xfone、Cellcom、Partner、Golan Telecom、Bezeq子会社Pelephone、HOT子会社HOT Mobileの6社である。LTE網については、018Xfone、Cellcom、Golan Telecomの3社、またPartenerとHOT Mobileの2社がそれぞれネットワーク共有契約を結んでいる。2019年3月現在、ほぼ全国でサービス利用が可能になっている。
移動電話加入数及び加入率（2014-2018年）
| 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移動電話加入数（千） |
9,500 | 10,570 | 10,570 | 10,540 | 10,700 |
| 移動電話加入率 |
121.0% | 132.5% | 130.3% | 127.9% | 127.7% |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015
固定電話市場
Bezeqの固定通信サービスにおける独占体制は1999年6月に終了し、数社が市内通信サービスを実施しているが、PSTN方式の固定電話市場での同社の独占は現在も事実上続いている。一般免許を有する事業者はVoIPサービスを提供することができ、2018年12月現在の加入者数は約83万である。
固定電話加入数及び加入率（2014-2018年）
| 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 固定電話加入数（千） |
3,427 | 3,412 | 3,340 | 3,240 | 3,200 |
| 固定電話加入率 |
43.6% | 42.8% | 41.2% | 39.3% | 38.2% |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015
放送市場
地上放送
イスラエル放送協会が総合放送、アラビア語放送及び教育放送を実施している。商業放送にはKeshet media groupが運営する「チャンネル12」、Rashet社が運営する「チャンネル13」がある。イスラエルでは、地上波で放送された番組は、ケーブルテレビ及び衛星放送でも放送が義務付けられている。
衛星放送
Bezeqの子会社であるYesが、150チャンネルの配信及びビデオ・オン・デマンド・サービスを実施しており、加入者数は約59万7,000である。
ケーブルテレビ
2001年7月にケーブルテレビ事業者に対する地域的な規制が撤廃され、自由競争となった。2003年に設立されたHOTが市場を主導し、200余りのチャンネルが視聴可能である。
重要政策動向
高速ブロードバンド計画
通信省は2018年に国内の高速ブロードバンド利用普及を目的とした光ファイバ網拡張計画を発表した。計画には放送分野の国営事業者に通信網運用免許を付与し、ブロードバンド網の人口カバー義務を課し、固定通信市場の支配的事業者であるBezeq及びHOTのブロードバンド卸売サービスを義務付ける等がある。
基礎データ集
国の基礎データ
政体
共和制
面積
2万2,145㎢
人口
838万人（2018年）
首都
エルサレム
公用語
ヘブライ語、アラビア語
経済関連データ
通貨単位
1新シェケル（NIS）＝31.10円（2019年9月末）
会計年度
1月から1年間
GDP
3,705億8,798万USD（2018年）
出所：World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 1982年通信法 |
|---|---|
| 放送 | 2014年公共放送法 等 |
監督機関
| 通信 | 通信省 |
|---|---|
| 放送 | 通信省、第2テレビ・ラジオ庁 |