市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

固定ブロードバンドの市場の成長は遅いが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けて近年は成長が加速している。ケニア通信庁（CA）によると、2023年6月現在の加入者数は約118万で、加入率は5.9%である。サファリコム、インド系のWananchi Group、ジャミー・テレコミュニケーションズ（JTL）の3事業者で市場シェアの8割以上を占め、これらの事業者はいずれもFTTx/LAN、WiMAX、VSAT、BFWA（5G）サービス等を提供している。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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移動電話市場

主な事業者として、サファリコム、Airtel、テルコム・ケニア、ジャミー・テレコミュニケーションズが市場に参入している。4Gサービスは2014年以降に開始された。5Gサービスは、サファリコムが2021年3月にナイロビ、キスム、キシイ、カカメガの15サイトで個人及び企業顧客向けのトライアルを開始し、2022年10月に商用化を開始した。Airtelは2021年4月、ナイロビ、モンバサ、マリンディで約600の基地局を5Gにアップグレードしたことを明らかにした。ケニアの加入者の98%はプリペイド・サービスを利用しているとされる。

移動電話加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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固定電話市場

固定電話市場をほぼ独占しているテルコム・ケニアが、固定電話接続で加入者の半数以上を得ていたCDMA方式の固定無線アクセス（FWA）サービスを廃止し、GSM接続に切り替えてから市場は停滞している。2022年現在、固定電話加入者数の約81%はVoIP利用者である。

固定電話加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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放送市場

地上放送

公共放送KBCが全国放送「Channel 1」で1日24時間の英語及びスワヒリ語による総合放送を実施している。商業放送では大手7社が2015年9月までに地上デジタル放送の事業免許を付与されている。地上デジタル放送の有料放送は2社が実施している。マルチチョイスが「GOtv」の名称で20～70チャンネルの5パッケージを提供、中国系の有料放送事業者StarTimesも29～62チャンネルの3パッケージを提供している。

衛星放送

マルチチョイスとKBCの合弁によるマルチチョイス・ケニアが、ユーテルサットW4のKuバンドを利用して、七つの番組パッケージを配信している。またWananchiが2011年半ばにケニア、ウガンダ、タンザニアで開始した有料衛星放送サービス「Zuku TV」が42～97チャンネルの四つのパッケージを配信している。

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重要政策動向

情報通信技術庁（ICTA）は2022年3月、2032年までのICT政策ガイドライン「National Digital Master Plan （2022-2032）」を発表し、デジタルインフラ、デジタルサービス及びプロダクトとデータマネジメント、デジタルスキル、デジタル・エンタープライズ及びイノベーションとビジネス、政策・法律・規制の五つの分野で複数のプロジェクトを展開している。

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基礎データ集

国の基礎データ、経済関連データ

政体

共和制

面積

58万367㎢

人口

5,403万人（2022年）

首都

ナイロビ

公用語

スワヒリ語、英語

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経済関連データ

通貨単位

1ケニア・シリング（KES）＝1.00円（2023年9月末）

会計年度

10月から1年間

GDP

1,134憶2,000万USD（2022年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	2020年ケニア（改正）情報通信法
放送	2020年ケニア（改正）情報通信法、2009年ケニア通信（放送）規則

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監督機関

通信	情報通信・デジタル経済省、ケニア通信庁、情報通信技術庁
放送	情報通信・デジタル経済省、ケニア通信庁
電波	ケニア通信庁

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