市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

固定ブロードバンド・サービス事業者は、サファリコム、JTL、インド系のWananchi GroupでいずれもFTTx/LAN、WiMAX、VSAT、5GによるBFWAサービス等を提供しており、FWA専業のPoa Internetを加えると4社で市場シェアは9割を超える。なお、テレコム・ケニアは2015年6月までにダイヤルアップ接続とDSLサービスを終了した。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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移動電話市場

主な事業者として、サファリコム、Airtel、テルコム・ケニア、JTLが市場に参入している。4Gサービスは2014年以降に開始された。5Gサービスは、サファリコムが2022年10月、Airtelが2023年7月に商用化を開始した。

移動電話加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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固定電話市場

固定電話市場をほぼ独占しているテルコム・ケニアが、固定電話接続で加入者の半数以上を得ている。2023年末現在、固定電話加入数の8割超がVoIP利用者である。

固定電話加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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放送市場

地上放送

2024年6月現在、放送サービス契約数は639万件である。公共放送KBCが全国放送「Channel 1」で1日24時間の英語及びスワヒリ語による総合放送を実施している。商業放送はRMS、SG、NMG等が主な事業者であり、大手7社が2015年9月までに地上デジタル放送の事業免許を付与されている。

衛星放送

マルチチョイスとKBCの合弁によるマルチチョイス・ケニアが、ユーテルサットW4のKuバンドを利用して、七つの番組パッケージを配信している。またWananchiが2011年半ばにケニア、ウガンダ、タンザニアで開始した有料衛星放送サービス「Zuku TV」が42～97チャンネルの四つのパッケージを配信している。

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重要政策動向

情報通信技術庁は2022年3月、2032年までのICT政策ガイドライン「National Digital Master Plan (2022-2032）」を発表し、デジタルインフラ、デジタルサービス及びプロダクトとデータマネジメント、デジタルスキル、デジタル・エンタープライズ及びイノベーションとビジネス、政策・法律・規制の五つの分野で複数のプロジェクトを展開している。

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基礎データ集

国の基礎データ

政体

共和制

面積

58万367㎢

人口

5,534万人

首都

ナイロビ

公用語

スワヒリ語、英語

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経済関連データ

通貨単位

1ケニア・シリング（KES）＝1.11円（2024年9月末）

会計年度

7月から1年間

GDP

1,080億3,858万USD（2023年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	ケニア情報通信法（2020年改正）
放送	ケニア情報通信法（2020年改正）、2009年ケニア通信（放送）規則

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監督機関

通信	情報通信・デジタル経済省、ケニア通信庁、情報通信技術庁
放送	情報通信・デジタル経済省、ケニア通信庁

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