市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
1995年以降、韓国では政府主導で他国に先駆けてxDSLとケーブルモデムによるブロードバンド基盤が拡充された。現在はギガビット級高速ブロードバンドのサービス競争が進展している。2024年8月末現在の固定網ブロードバンド加入総数は約2,455万で、加入数による市場シェアはKT、SKブロードバンド（SKテレコムの再販売含む）、LG U+の順であり、早くから市場競争が進展している。
固定ブロードバンド加入数及び加入率（2019～2023年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
 固定BB加入数（千） |
21,762 | 22,327 | 22,944 | 23,537 | 24,098 |
 固定BB加入率 |
42.0％ | 43.1％ | 44.3％ | 45.5％ | 46.6％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
移動電話市場
移動体通信市場には、SKテレコム、KT、LG U+の3事業者が存在し、SKテレコムが最大手事業者である。
韓国は移動体通信新サービスの普及速度が大変速く、スマートフォンもLTE、5Gも世界最速スピードで普及した。2019年4月に世界に先駆けて移動体通信3社が同時に開始した5Gの2024年8月末現在の移動電話基準加入数は3,459万人で、移動電話加入総数の6割を超える。
移動電話加入数及び加入率（2019～2023年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移動電話加入数（千） |
68,893 | 70,514 | 72,856 | 76,992 | 83,892 |
| 移動電話加入率 |
133.1％ | 136.0％ | 140.5％ | 148.7％ | 162.1％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
国際通信が1991年、長距離通信が1996年、市内通信が1999年に自由化されているが、依然として旧国営事業者KTのシェアが大きい。市内電話（PSTN）市場には、KT、SKブロードバンド、LG U+の3社が存在する。
VoIP市場には9社が参入しており、加入数による事業者の規模は、LG U+、KT、SKブロードバンド、KCTの順である。
固定電話加入数及び加入率（2019～2023年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 固定電話加入数（千） |
24,727 | 23,858 | 23,213 | 22,810 | 22,155 |
| 固定電話加入率 |
47.8％ | 46.0％ | 44.8％ | 44.0％ | 42.8％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
地上放送
地上テレビ放送事業者数は、地域民放を含めて30社である。全国ネットの事業者は公共放送KBS、公営放送MBC、商業放送SBS、教育放送EBSの4社である。
有料放送
ほとんどの世帯が有料放送に加入しており、2023年末現在の有料放送加入数は、IPTVが2,093万、ケーブル放送が1,254万、衛星放送が350万（2024年9月現在）である。2019年以降に通信事業者によるケーブルテレビ大手の買収を通じた有料放送業界再編が進行中である。
OTT
グローバルOTTに対抗するため国内OTTの再編が進んでいる。国内OTT市場はNetflixの独走状態であるが、国内勢ではメディア・コンテンツ最大手CJ ENM系列の「Tving」が最大手であり、「Coupang Play」、「wavve」が後を追う。Tvingとwavveが2024年現在、合併に向けて調整を進めている。
重要政策動向
AIガバナンスの確立
AIトップ3国家入りを目指す「国家AI戦略政策方向」が発表されるなど、2024年中に国のAIガバナンスが整備された。安全とバランスの取れたAIの発展を目指し、EUに引き続きAIの包括的な法律のAI基本法が2024年末に国会で可決され、2026年1月から施行される。
端末流通法廃止
2014年に施行された端末流通法により、端末補助金に相応する通信料金割引導入や、端末補助金水準の公示による透明化といった一定の成果があった反面、通信事業者間の競争停滞等で端末価格が高止まりする弊害が指摘されてきた。そのため、端末流通法廃止法案が2024年末に国会で可決され、端末補助金は自由競争化されることになった。
移動通信市場新規参入計画の挫折
第4の移動体通信事業者参入策として2024年初めに28GHz帯オークションが実施されたが、落札事業者の財務能力が問題視され、周波数割当対象法人選定が取り消された。この結果を踏まえて新規参入促進策の見直しが行われ、今後は常に市場参入の機会を開いておき、参入希望者がいる場合に新規参入政策を進めることになった。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 民主共和国
- 面積
- 10万449㎢
- 人口
- 5,175万人
- 首都
- ソウル
- 公用語
- 韓国語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1ウォン（KRW）＝0.11円（2024年9月末）
- 会計年度
- 1月から1年間
- GDP
- 1兆7,128億USD（2023年）
出所：World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 電気通信事業法等 |
|---|---|
| 放送 | 放送法 |
監督機関
| 通信 | 科学技術情報通信部、放送通信委員会 |
|---|---|
| 放送 | 科学技術情報通信部、放送通信委員会、文化体育観光部 |