韓国（最終更新：平成30年度） Republic of Korea
市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
1995年以降に政府主導で世界に先駆けて全国レベルのブロードバンド基盤が整備された。2018年9月末現在の固定網ブロードバンド加入者総数は2,124万で、接続方式別加入割合は高速のFTTHとLANが約8割を占める。KTとSKブロードバンドは2018年末から10ギガビット級サービスを提供している。KTとSKテレコムが提供していたモバイルブロードバンドのWiBro（モバイルWiMAX）は2018年末にサービスを終了した。
固定ブロードバンド加入数及び加入率（2013-2017年）
| 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | |
|---|---|---|---|---|---|
 固定BB加入数（千） |
18,738 | 19,199 | 20,024 | 20,556 | 21,196 |
 固定BB加入率 |
37.3% | 38.1% | 39.6% | 40.5% | 41.6% |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
携帯電話市場
移動通信市場にはネットワーク事業者（MNO）3社が存在する。2018年9月末現在の加入者シェアは、SKテレコム（約42％）、KT（約26％）、LG U+（約20％）、MVNO（約12％）の順である。MVNOは約40社が参入している。移動電話全加入者に占めるスマートフォン加入率はほぼ9割、LTE契約の割合は約8割に達する。
2018年2月のピョンチャン冬季オリンピックでは、大会通信パートナー企業のKTが世界に先駆けて5G試験サービスを提供した。同年12月からはモバイルルーター活用による限定的な法人向け5G商用サービスが提供されている。2019年3月からはスマートフォンによる一般向け5G商用サービスがMNO 3社一斉で開始される計画である。
移動電話加入数及び加入率（2013-2017年）
| 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移動電話加入数（千） |
54,681 | 57,290 | 58,935 | 61,296 | 63,659 |
| 移動電話加入率 |
109.0% | 113.7% | 116.5% | 120.7% | 124.9% |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
市内通信市場には、KT、SKブロードバンド、LG U+の3社が存在するが、旧政府系事業者KTのシェアが依然として大きい。2018年9月末現在の市内電話加入者総数は約1,450万人であるが、KTの加入者がこのうち約8割を占める。VoIP市場には11社が参入しており、2018年9月末現在の加入者数は1,162万人。加入者数による事業者の規模は、LG U+、KT、SKブロードバンド、KCTの順である。
国際電話市場では、KT、SKブロードバンド、LG U+、オンセ・テレコム、SK Telinkの基幹通信事業5社と多数の別定通信事業者が価格競争を展開している。
固定電話加入数及び加入率（2013-2017年）
| 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 固定電話加入数（千） |
30,333 | 29,481 | 28,883 | 28,036 | 26,843 |
| 固定電話加入率 |
60.5% | 58.5% | 57.1% | 55.2% | 52.7% |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
地上放送
地上テレビ放送事業者数は、地域民放を含めて31社である。全国ネットワークの事業者は、公共放送KBS、公営放送MBC、商業放送SBS、教育放送EBSの4社である。
有料放送
有料放送市場には、ケーブルテレビ92社、衛星放送1社、IPTV（通信事業者）3社が存在する。2018年上半期6か月間平均基準で、ケーブルテレビ加入者数は1,398万、IPTV加入者数は1,472万であり、IPTVが加入者数で初めてケーブルテレビを上回った。KTスカイライフの衛星放送加入者数は432万（2018年9月末現在）。
重要政策動向
第4次産業革命への対応
文在寅政権の政策の柱として第4次産業革命への対応が掲げられ、政策のかじ取りをする中心組織として、大統領直属の第4次産業革命委員会が立ち上げられた。第4次産業革命委員会は2017年11月に政府横断の総合対策として「革新成長のための人間中心の第4次産業革命総合対策」をまとめた。これにより、ドローン、FinTech等12の産業・サービス分野の2022年までの目標が設定された。
規制サンドボックス制度導入
文在寅政権の規制緩和政策の目玉として、試験事業や臨時許可の形で弾力的に新サービスを許可する方式の規制サンドボックス制度を2019年1月からICT融合分野で導入した。FinTech分野でも2019年4月から制度が導入される。
通信料金引き下げと端末流通制度改革
李明博政権から現在までの三代に渡る政権において、通信料金引き下げが政権公約とされ、重要政策課題の一つに位置付けられている。文在寅政権では、端末補助金上限制廃止、補助金に相応する通信料金割引幅拡大、メーカーによる端末奨励金透明化、無料Wi-Fi拡大等、前政権よりも料金引き下げ政策を強化している。また、文在寅政権では移動通信サービスと端末の販売分離をさらに進めようとしている。この方針に基づき、2019年からはMNO 3社から共通発売される端末は通信サービスと分離して販売されることになった。
次世代網構築戦略
固定網ブロードバンドでは2018年以降は10ギガビット級サービスのカバレッジを拡大しており、「第6次国家情報化基本計画」により、2022年までに85市基準でカバレッジ50％までの拡大を目指す。5Gは2019年3月の一般向け商用サービス化に向けたロードマップに沿って準備が進められている。
ブロックチェーン
多様な分野でのブロックチェーン技術導入を進めるため、科学技術情報通信部は2018年6月に「ブロックチェーン技術発展戦略」をまとめ、実証事業、ブロックチェーン技術支援センター構築等の施策を進めている。これに基づき、2018年度は畜産物履歴管理、個人通関、不動産取引、オンライン投票、国家間電子文書流通、海運物流の6分野で実証事業が進められている。
基礎データ集
国の基礎データ
政体
民主共和国
面積
9万9,538km²
人口
5,098万人
首都
ソウル
公用語
韓国語
経済関連データ
通貨単位
1ウォン（KRW）＝0.099円（2018年10月末）
会計年度
1月から1年間
GDP
1兆5,308億USD（2017年）
出所：World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 電気通信事業法、電波法 等 |
|---|---|
| 放送 | 放送法 |
監督機関
| 通信 | 科学技術情報通信部、放送通信委員会 |
|---|---|
| 放送 | 科学技術情報通信部、放送通信委員会、文化体育観光部 |