市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

1995年以降、韓国では政府主導で他国に先駆けてxDSLとケーブルモデムによるブロードバンド基盤が拡充された。現在はギガビット級高速ブロードバンドのサービス競争が進展している。KTとSKブロードバンドは2018年末から10Gbps級ブロードバンドの商用サービスを提供している。2023年9月末現在の固定網ブロードバンド加入総数は約2,398万で、加入数による市場シェアはKT、SKブロードバンド（SKテレコムの再販売含む）、LG U+の順であり、早くから市場競争が進展している。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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移動電話市場

移動体通信市場には、SKテレコム、KT、LG U+の3事業者が存在する。中長期的に最大手のSKテレコムのシェアが下がってきている。

世界に先駆けて開始した5Gの加入者数は、2022年末時点で国内人口の5割以上を占める。BtoB分野5G市場拡大のため、2021年からローカル5Gに当たる5G特化網制度が導入された。2022年末現在、計18機関が5G特化網周波数の割当又は指定を受けている。国内での5G特化網の通称は「イウム（e-UM）5G」である。

移動電話加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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固定電話市場

国際通信が1991年、長距離通信が1996年、市内通信が1999年に自由化されているが、依然として旧国営事業者KTのシェアが大きい。市内通信市場には、KT、SKブロードバンド、LG U+の3社が存在する。各社の加入者規模は次の表のとおりで、2022年末時点の市内電話（PSTN）加入総数は約1,162万人である。2003年以降に番号ポータビリティが導入されてからは、KTが徐々にではあるが、加入数シェアを落としている。VoIP市場には9社が参入しており、2022年末時点の加入数は1,116万人。加入数による事業者の規模は、LG U+、KT、SKブロードバンド、KCTの順である。

国際電話市場では、KT、SKブロードバンド、LG U+、世宗テレコム（Sejong Telecom）、SK Telinkをはじめとする多数の事業者が価格競争を展開している。

固定電話加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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放送市場

地上放送

地上テレビ放送事業者数は、地域民放を含めて30社である。このうち、公共放送についてはKBSが2系統、EBSが1系統の全国放送を行っている。また、公営放送としてMBCが1系統の全国放送を行っている。商業放送では、首都でサービスを提供している地域放送事業者のSBSが、地方の商業放送事業者とネットワークを結成して全国放送を行っている。

有料放送

総合通信事業者KTの子会社であるKTスカイライフ（KT Skylife）が2002年3月から「スカイライフ」のサービス名でデジタル衛星放送を提供している。2023年9月末時点での衛星放送サービス加入世帯数は353万で、このうち4K放送加入世帯数は178万である。2020年10月にMVNOサービスを開始した。また、2021年に大手ケーブル放送事業者現代HCNの買収を完了した。

OTT

グローバルOTTに対抗するため国内OTTの再編とリニューアルが進んでいる。国内OTTの2強とされるのが「wavve」と「Tving」である。SKテレコムのサービス「オクスス」と地上放送事業者3社の「POOQ」が統合され、国内最大のOTTサービスwavveとして2019年9月にサービスを開始した。メディア・コンテンツ最大手CJ ENMは自社のOTTサービスTvingを2020年10月に分社した。2022年12月にTvingがKTのOTTサービス「Seezn」を吸収合併し、国内勢ではwavveを規模で上回る最大手OTTとなった。

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重要政策動向

大韓民国デジタル戦略

尹錫悦政権のデジタル国家基本戦略として、2022年9月に「大韓民国デジタル戦略（以下、デジタル戦略）」が発表された。2027年までに世界でAI三大強国、デジタル競争力3位、デジタル基盤1位を目指す。デジタル戦略は次の五つの推進戦略と19の細部課題に分けて進められる。

世界最高のデジタル力

拡張されるデジタル経済

摂するデジタル社会

ともに歩むデジタル・プラットフォーム政府

デジタル文化革新

重点強化分野として2023年からAI、AI半導体、5G/6G、量子技術、拡張仮想世界（メタバース）、サイバーセキュリティの6分野の研究開発に集中投資する。

相互繁栄のデジタル社会のための価値観と原則に関する憲章

2023年9月、政府のデジタルビジョンを具現化した「相互繁栄のデジタル社会のための価値観と原則に関する憲章（通称、デジタル権利章典）」を韓国におけるデジタル秩序のマニフェストとして発表した。本憲章では、世界でデジタル化が進む中で、韓国国家レベルの基準と原則を成文化するとともに、国際社会を導くための普遍的なデジタル秩序の方向性を概説する。文書の背景や目的を述べた前文と、デジタル社会の形成に向けた行動原則を定義する本文の計6章28条で構成されている。世界的に共有される価値観を反映するとともに、韓国特有のデジタルイノベーションをめぐる経験や哲学を盛り込んでいる。また人工知能（AI）を中心とした議論に留まらず、読み書き能力や格差への対応など、幅広いデジタル問題を含む。さらに、国際的な連帯と協力を通じた人類の福祉の促進など、際立った原則と権利を規定することで、デジタルイノベーションの役割を強調している。

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基礎データ集

国の基礎データ

政体

民主共和国

面積

10万431㎢

人口

5,156万人（2023年）

首都

ソウル

公用語

韓国語

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経済関連データ

通貨単位

1ウォン（KRW）＝0.11円（2023年9月末）

会計年度

1月から1年間

GDP

1兆6,739億1,647万USDドル（2022年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	電気通信事業法 等
放送	放送法

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監督機関

通信	科学技術情報通信部、放送通信委員会
放送	科学技術情報通信部、放送通信委員会、文化体育観光部
電波	科学技術情報通信部、放送通信委員会

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