韓国(最終更新:平成30年度) Republic of Korea

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

1995年以降に政府主導で世界に先駆けて全国レベルのブロードバンド基盤が整備された。2018年9月末現在の固定網ブロードバンド加入者総数は2,124万で、接続方式別加入割合は高速のFTTHとLANが約8割を占める。KTとSKブロードバンドは2018年末から10ギガビット級サービスを提供している。KTとSKテレコムが提供していたモバイルブロードバンドのWiBro(モバイルWiMAX)は2018年末にサービスを終了した。

固定ブロードバンド加入数及び加入率(2013-2017年)

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
固定BB加入数(千) 18,738 19,199 20,024 20,556 21,196
固定BB加入率 37.3% 38.1% 39.6% 40.5% 41.6%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

携帯電話市場

移動通信市場にはネットワーク事業者(MNO)3社が存在する。2018年9月末現在の加入者シェアは、SKテレコム(約42%)、KT(約26%)、LG U+(約20%)、MVNO(約12%)の順である。MVNOは約40社が参入している。移動電話全加入者に占めるスマートフォン加入率はほぼ9割、LTE契約の割合は約8割に達する。

2018年2月のピョンチャン冬季オリンピックでは、大会通信パートナー企業のKTが世界に先駆けて5G試験サービスを提供した。同年12月からはモバイルルーター活用による限定的な法人向け5G商用サービスが提供されている。2019年3月からはスマートフォンによる一般向け5G商用サービスがMNO 3社一斉で開始される計画である。

移動電話加入数及び加入率(2013-2017年)

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
移動電話加入数(千) 54,681 57,290 58,935 61,296 63,659
移動電話加入率 109.0% 113.7% 116.5% 120.7% 124.9%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話市場

市内通信市場には、KT、SKブロードバンド、LG U+の3社が存在するが、旧政府系事業者KTのシェアが依然として大きい。2018年9月末現在の市内電話加入者総数は約1,450万人であるが、KTの加入者がこのうち約8割を占める。VoIP市場には11社が参入しており、2018年9月末現在の加入者数は1,162万人。加入者数による事業者の規模は、LG U+、KT、SKブロードバンド、KCTの順である。

国際電話市場では、KT、SKブロードバンド、LG U+、オンセ・テレコム、SK Telinkの基幹通信事業5社と多数の別定通信事業者が価格競争を展開している。

固定電話加入数及び加入率(2013-2017年)

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
固定電話加入数(千) 30,333 29,481 28,883 28,036 26,843
固定電話加入率 60.5% 58.5% 57.1% 55.2% 52.7%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

放送市場

地上放送

地上テレビ放送事業者数は、地域民放を含めて31社である。全国ネットワークの事業者は、公共放送KBS、公営放送MBC、商業放送SBS、教育放送EBSの4社である。

有料放送

有料放送市場には、ケーブルテレビ92社、衛星放送1社、IPTV(通信事業者)3社が存在する。2018年上半期6か月間平均基準で、ケーブルテレビ加入者数は1,398万、IPTV加入者数は1,472万であり、IPTVが加入者数で初めてケーブルテレビを上回った。KTスカイライフの衛星放送加入者数は432万(2018年9月末現在)。

重要政策動向

第4次産業革命への対応

文在寅政権の政策の柱として第4次産業革命への対応が掲げられ、政策のかじ取りをする中心組織として、大統領直属の第4次産業革命委員会が立ち上げられた。第4次産業革命委員会は2017年11月に政府横断の総合対策として「革新成長のための人間中心の第4次産業革命総合対策」をまとめた。これにより、ドローン、FinTech等12の産業・サービス分野の2022年までの目標が設定された。

規制サンドボックス制度導入

文在寅政権の規制緩和政策の目玉として、試験事業や臨時許可の形で弾力的に新サービスを許可する方式の規制サンドボックス制度を2019年1月からICT融合分野で導入した。FinTech分野でも2019年4月から制度が導入される。

通信料金引き下げと端末流通制度改革

李明博政権から現在までの三代に渡る政権において、通信料金引き下げが政権公約とされ、重要政策課題の一つに位置付けられている。文在寅政権では、端末補助金上限制廃止、補助金に相応する通信料金割引幅拡大、メーカーによる端末奨励金透明化、無料Wi-Fi拡大等、前政権よりも料金引き下げ政策を強化している。また、文在寅政権では移動通信サービスと端末の販売分離をさらに進めようとしている。この方針に基づき、2019年からはMNO 3社から共通発売される端末は通信サービスと分離して販売されることになった。

次世代網構築戦略

固定網ブロードバンドでは2018年以降は10ギガビット級サービスのカバレッジを拡大しており、「第6次国家情報化基本計画」により、2022年までに85市基準でカバレッジ50%までの拡大を目指す。5Gは2019年3月の一般向け商用サービス化に向けたロードマップに沿って準備が進められている。

ブロックチェーン

多様な分野でのブロックチェーン技術導入を進めるため、科学技術情報通信部は2018年6月に「ブロックチェーン技術発展戦略」をまとめ、実証事業、ブロックチェーン技術支援センター構築等の施策を進めている。これに基づき、2018年度は畜産物履歴管理、個人通関、不動産取引、オンライン投票、国家間電子文書流通、海運物流の6分野で実証事業が進められている。

基礎データ集

国の基礎データ

政体

民主共和国

面積

9万9,538km²

人口

5,098万人

首都

ソウル

公用語

韓国語

経済関連データ

通貨単位

1ウォン(KRW)=0.099円(2018年10月末)

会計年度

1月から1年間

GDP

1兆5,308億USD(2017年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 電気通信事業法、電波法 等
放送 放送法

監督機関

通信 科学技術情報通信部、放送通信委員会
放送 科学技術情報通信部、放送通信委員会、文化体育観光部
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