市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

最大通信速度256kbps以上がブロードバンドに分類されるブロードバンド・インターネットについては、2001年からDSLサービスの提供が開始され、2007年中にHSDPAサービスが本格化し、2010年3月にテレコム・マレーシア(TM)が首都圏においてFTTHサービスの提供を開始している。2024年3月現在、固定ブロードバンド加入数は約468万で、モバイル・インターネットが約4,513万である。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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移動電話市場

移動体通信市場では事業者の競争と再編が行われており、2024年12月現在の主要事業者は、セルコムディジ（CelcomDigi：2021年6月、当時の加入数第1位と3位の事業者が合併）、マキシス・モバイル（Maxis Mobile）、Uモバイルである。

LTE網が2023年9月時点で97.4％をカバーしており、全国のカバーが完了すれば3G網は運用停止となる。5G網については、2021年に、5G網の構築と運用は、政府事業体のデジタル国家会社（Digital Nasional Berhad：DNB）が行い、各事業者はDNBから卸売りを受けることになり、2022年11月より提供されている。2024年にはUモバイルが5G網を構築運用する第2事業者に選定された。DNB網が、2024年6月末時点で、人口密集地帯（COPA）の人口の約81.8％をカバーしている。

移動電話加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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固定電話市場

1994年5月に市内通信が自由化された。主な事業者は、TM、マキシス（Maxis Communications）、タイム・ドットコム（Time dotCom）、セルコムディジの4社であるが、旧国営事業者のTMが支配的地位にある。

インターネット電話については、PC間の音声通信提供は「インターネット・テレフォニー」に分類され、免許は不要。公衆交換網を経由した通話については、「VoIPサービス」に分類されるため、クラスASP免許が必要となる。

固定電話加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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放送市場

地上放送

1963年に開局したRTMが全国放送を5チャンネル配信しているほか、商業放送事業者ではTV3が1984年に、ntv7が1998年に、TV9が2003年（いったん放送中止後、2006年に再開）に、8TV（旧Metrovison）が2004年に放送を開始している。地上波については2019年10月にデジタルに完全移行している。

日刊紙の「New Straits Times」等を傘下に持つメディア・プリマ（Media Prima）が、放送事業者の買収を進め、2003年9月にTV3の完全買収を行い、同年11月には現8TVの80％の株式（2007年に完全取得）、2005年6月に現TV9、同年12月にntv7を取得し、すべての全国商業地上放送事業者が傘下に入った。

有料放送

1996年10月よりMeasat Broadcast Network Systems（MBNS）社がASTROのブランド名で有料デジタル衛星放送を行っている。2024年6月時点で、有料放送の加入数は607万程度と発表されている。なお、衛星放送の人気が高く、多チャンネルのケーブルテレビはそれほど成長していない。

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重要政策動向

インターネットに関する規制強化

2024年８月に、社会問題化したインターネットの不適切な利用を防止するために、マレーシアでの加入者数が800万人を超えるメッセージ・サービス事業者とSNSサービス事業者は、ASP免許の取得が義務付けられた。発表時に規制機関は、フェイスブック、TikTok、YouTubeといった事業を対象例として示した。事業者のみならず、言論の自由の観点からも批判があり、議論となっているが、2025年1月より規制が開始されている。

政府特別目的事業体による5G網整備・運用と第二事業者の選定

2021年2月、政府は、投資の二重化を避けながらデジタル化を加速化するために、5G網の構築と運用は、財務省が保有する政府特別目的事業体（Special Purpose Vehicle）であるDNBを通じて行うことを発表した。5Gに利用される周波数はDNBに割り当てられ、DNBが構築したインフラを通じたサービスは各事業者に非オークション方式で卸売りされていた。

政権交代を受けて単独事業者による整備方針が転換され、2023年5月に5G網の構築と運用を行う第二事業者を参入させることが発表され、比較審査の結果、2024年11月にUモバイルが第二事業者に選ばれた。

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基礎データ集

国の基礎データ

政体

立憲君主制（議会制民主主義）

面積

33万㎢

人口

3,514万人

首都

クアラルンプール

公用語

マレー語

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経済関連データ

通貨単位

1マレーシアリンギット（MYR）＝34.74円（2024年9月末）

会計年度

1月から1年間

GDP

3,997億USD（2023年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	1998年通信・マルチメディア法、通信マルチメディア委員会法
放送	1998年通信・マルチメディア法、通信マルチメディア委員会法

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監督機関

通信	通信省、デジタル省、通信マルチメディア委員会
放送	通信省、通信マルチメディア委員会

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