ミャンマー（最終更新：令和元年度） Republic of the Union of Myanmar
市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
ミャンマー郵電公社（MPT）とYadanaporn Teleport（YT）がサービスを提供していたが、2017年以降にTelenor及びOoredooが、2018年6月以降にMytelが市場参入を果たした。サービス方式はFTTHを含むFTTxや、無線ブロードバンド、ADSL、ダイヤルアップ、WiMAX等となっている。
固定ブロードバンド加入数及び加入率（2015-2018年）
| 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | |
|---|---|---|---|---|
 固定BB加入数（千） |
33 | 90 | 112 | 121 |
 固定BB加入率 |
0.06% | 0.17% | 0.21% | 0.22% |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
移動電話市場
通信市場の自由化により、MPTに加え、Ooredoo（2014年8月サービス開始）、Telenor（2014年9月サービス開始）及びMytel（2018年3月サービス開始）の4社によって移動体通信サービスが提供されている。
移動電話加入数及び加入率（2014-2018年）
| 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移動電話加入数（千） |
29,029 | 40,994 | 50,586 | 47,947 | 61,144 |
| 移動電話加入率 |
55.5% | 77.8% | 95.4% | 89.8% | 113.8% |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
新規参入事業者のTelenor、Ooredoo及びMytelが取得した免許でも固定電話サービスの提供は可能となっているが、現状では、MPTのみの提供となっている。
固定電話加入数及び加入率（2014-2018年）
| 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 固定電話加入数（千） |
527 | 515 | 514 | 556 | 521 |
| 固定電話加入率 |
1.01% | 0.98% | 0.97% | 1.04% | 0.97% |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
地上放送
ミャンマー・ラジオ・テレビ局（MRTV）と国軍出資のミャワディ・テレビ、フォーエバー・グループの運営するMRTV-4、及びシュエ・タン・ルイン・メディア社の運営するMNTVによる地上放送が行われている。このうち、MRTVについては、2017年6月現在、国内253の中継局があり、人口カバレッジは約92.7％に達している。
衛星放送
MRTVがThaicom 3衛星を使用し、国際放送として「MRTV-3」を展開していたが2010年3月に民営化され、新たにMyanmar International（MITV、運営はシュエ・タン・ルイン・メディア社）として国内及び日本、オーストラリアを含む120を超える国に向けて24時間の英語放送を実施し、インターネットでも配信を行っている。地上放送でも、毎日午前9時から午前11時、午後4時から午後6時まで国内ニュース、教育、娯楽番組を中心に英語で放送を行っている。
ケーブルテレビ
軍政機関とFamily Entertainment社が共同運営するケーブルテレビ5 movieがある。DVB-Tシステムで送信される電波を、UHFアンテナで受信するカード挿入方式の受信機器を用いた配信が行われている。チャンネル構成は、五つの映画チャンネル、五つのスポーツ・チャンネル、五つのアニメ・チャンネルとなっている。
重要政策動向
ミャンマー通信規制委員会の新設
運輸・通信省は、2016年4月、周波数政策文書「周波数ロードマップ：次の5年の需要を満たすために（Spectrum Roadmap: Meet the Needs Over Next 5 Years）」を発表し、その中で「ミャンマー通信規制委員会（Myanmar Communications Regulatory Com-mission：MCRC）」を新設する方針を明らかにし、周波数管理業務の効率化を図ることとした。現在はMCRC設立に向け、15章からなる法律（案）を作成中である。
SIM登録
2016年6月、詐欺や麻薬取引の防止を目的として、隣国タイの規制当局である国家放送通信委員会（National Broadcasting and Telecommunications Commission：NBTC）がミャンマー、タイ、カンボジア、ラオスにまたがるSIMカードの登録に関する計画を明らかにした。既にカンボジアとラオスでは同意がなされており、ミャンマーでも2017年3月末までの登録が義務付けられ、未登録のSIMカードの抹消が2017年10月に行われた。