ネパール(最終更新:平成27年度) Federal Democratic Republic of Nepal

各市場の主な動向 :
主要基礎データ集 :
より詳細な監督機関・法律・政策等の情報 :

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

2015年7月末現在、固定及び無線方式を含む53の事業者によりインターネット・サービスが提供されており、このうちルーラル地域向けサービスを提供しているのは10社である。接続方式は、ダイヤル・アップのほかに、ADSL、W-CDMAなどのモバイル・インターネット、WiMAX、ケーブルモデムなどがあるが、GPRS/EDGE/W-CDMAが95.8%で、最多である。加入者総数は1,156万9,000に達し、普及率は43.7%となっている。

2013年3月、ネパール・テレコム(NDCL)はそれまで法人だけに提供されていたWiMAXサービスを一般加入者向けにも開始した。2014年9月には同社はFTTHサービスの提供も開始した。初期段階では音声通話及び100Mbpsに達するネット接続の提供だが、将来的にはビデオ・サービスの提供も視野に入れている。サービスの対象者も初期の法人ユーザのみから一般消費者に拡大するとともに、サービス範囲は首都カトマンズの商業エリアをはじめとする中心地帯から、2か月以内に郊外まで、更に2014年中にはファイバ・ベースの接続サービスを中南部のバラトプルなどの都市部に拡大するとされる。

ブロードバンド加入者及び普及率(2010-2014年)

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ブロードバンド加入者数(千) 6095 231 311 251
ブロードバンド普及率 0.2% 0.3% 0.8% 1.1% 0.9%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

携帯電話市場

2015年7月末現在、携帯電話加入者数は2,642万で、普及率は99.7%に達している。既存事業者のNDCLとSNPL(現Ncell)に加え、スマート・テレコム(STPL)が携帯電話サービスを提供している。

NDCLは1999年以降、GSM、CDMA2000 1x、HSDPA方式の携帯電話サービスを順次開始し、2015年5月末時点の3G網の人口カバレッジは70%に達した。2015年7月末現在、同社の加入者数は1,219万で、接続方式別の加入者内訳は、GSMが1,092万、CDMA2000 1xが127万となっている。

SNPLは、2005年9月にGSM900/1800方式による商用サービスを開始。2010年3月にNcellのブランド名に変更し、同年10月にはエベレスト地帯において3G(W-CDMA)サービスを開始した。2015年初旬における2Gと3Gを合わせた人口カバレッジは90%を超えており、同7月末現在、加入者数は1,291万に達した。

STPLは、2012年にGSM免許を取得、東部を除く地域おいてネットワークを構築し、2015年以降サービスを提供開始し、同年7月時点の加入者数は132万である。

携帯電話加入者数及び普及率(2010-2014年)

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
携帯電話加入者数(千) 9,19613,354 16,609 21,362 23,021
携帯電話普及率 34.3% 49.2% 60.5% 76.8% 81.9%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

固定電話市場

ネパール電気通信庁(NTA)によると、2015年7月末現在、固定電話加入者数は85万で、普及率は3.2%となっている。内訳として、NDCLがPSTN(加入者数約67万)とWLL(同約12万)サービスを提供しているほか、STM(同約2,800)とSmart(同約600)がPSTNサービスのみ、UTL(同約5万)とNSTPL(同約3,000)がWLLサービスのみを提供している。

国際通信には、主にインテルサット衛星が利用されている。また、2015年7月現在、NTAは山岳地帯を中心にルーラル地域の電気通信基盤の整備を行うため、14社にルーラル・エリアでのVSATの免許を付与している。

固定電話加入者数及び普及率(2010-2014年)

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
固定電話加入者数(千) 842 846 832 829 837
固定電話普及率 3.1% 3.1% 3.0% 3.0% 3.0%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

放送市場

地上放送

電力の普及の遅れや山岳地帯という送信に困難な地理的条件もあり、地上放送が視聴可能な人口は全体の62%程度に限られている。テレビ受信機の世帯普及率は59%に達している。国営放送事業者のネパール・テレビジョン(NTV)には、地上1系統の全国放送と首都圏のみ視聴可能な1系統(NTV Plus)がある。このほかに、ネパール最大のメディア企業グループKantipur Media傘下の商業テレビKTVと2003年にサービスを開始したImage Group of Companiesがそれぞれ1系統を提供している。

有料放送

衛星放送は、サテライト・チャンネルがDish Home TVの名称でサービスを提供しており、2013年4月時点で加入者数が20万を突破した。ケーブルテレビは、STNが首都圏のケーブルテレビ市場においてシェア5割以上を占める最大手事業者で、シャングリラTVがそれに次ぐ。事業免許を受けたケーブルテレビ局数は、2014年1月現在、70社に達しており、加入世帯数はおよそ125万に達している。また、Subisu Cablenetが2014年11月に同国初のデジタル・ケーブルテレビ・サービスを開始した。

重要政策動向

ナショナル・ブロードバンド・ポリシー2014

ネパール政府は2014年11月に「ナショナル・ブロードバンド・ポリシー2014」を公表した。主な目標として、2018年までにブロードバンドの世帯加入率を30%に引き上げること、70%の農村にブロードバンドを整備すること、20%の公立高校に1Mbps以上のブロードバンド・サービスを提供すること等が盛り込まれている。

ICTプロジェクトの実施

NTAは2015年8月に、ルーラル電気通信開発基金(RTDF)から現行会計年度において14億8,000万NPRを支出し、下記のICTプロジェクト4件を実施することを承認した。この計画に対する支出総額は同基金全体の14%強に及ぶ。

  • 行政区光ファイバ網プログラム
  • 地震被災14行政区におけるブロードバンド基盤(再)構築
  • 75行政区におけるe-villageモデル開発委員会の設立
  • 全国500のルーラル地域における学校に対するネット接続の拡張

NTA10か年マスタープラン(2011~2020)

NTAが策定した10年にわたるICT政策の基本方針を示した長期計画で、ユニバーサル・サービス・アクセスの整備や生活水準の向上へ向けたICTの活用、ICTを有効に活用するための人的資源開発などが含まれている。代表的な取組みとして、サイバーセキュリティの強化、番号ポータビリティ(MNP)の導入、全国ブロードバンド網の展開、対災害早期警戒システムの導入、災害時における通信網の早期復旧を実現するための災害対策計画の策定等がある。

基礎データ集

国の基礎データ

政体

共和制

面積

14万7,181㎢

人口

2,996万人(2015年)

首都

カトマンズ

公用語

ネパール語

経済関連データ

通貨単位

1ネパール・ルピー(NPR)=1.08 円(2016年12月末)

会計年度

1月から1年間

GDP

211億9489万USD(2015年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 1997年電気通信法、1957年電波法
放送 1993年国家放送法 等

監督機関

通信 情報通信省、ネパール電気通信庁
放送 情報通信省
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