市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
パキスタン電気通信庁(PTA)統計によれば、2024年8月現在での固定ブロードバンド加入者は約360万である。接続方式別の加入数はFTTHが約173万(市場シェア約48%)、DSLが約118万(同約33%)、HFCが約1万8,000(同約1%)、W-CDMA及びLTEによる固定無線接続が約56万(同約16%)、CDMA2000 EVDOによる固定無線接続が約11万(同約3%)となっている。パキスタン電気通信株式会社(PTCL)が最大シェアの事業者で、その他の事業者には国内独立系ISPのCybernet、ケーブルテレビ事業者のWorldCall TelecomやUAE本拠のISPであるWateen Telecomがある。
固定ブロードバンド加入数及び加入率(2019~2023年)

2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
---|---|---|---|---|---|
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2,035 | 2,443 | 2,949 | 3,128 | 3,357 |
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0.9% | 1.0% | 1.2% | 1.3% | 1.4% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
移動電話市場
2024年8月現在、PMCL(ブランド名:Jazz)、中国移動パキスタン(ブランド名:Zong)、テレノール・パキスタン、PTML(ブランド名:Ufone)の主要事業者4社による競争体制である。このほかにパキスタン軍と情報技術・通信省(MoITT)が、パキスタンが実効支配しているカシミール地域で運営する国営事業者SCO(Special Communication Organisation)が移動体通信を提供している。なお、パキスタンは、中国企業(中国移動パキスタン)に移動体通信事業者としての免許を与えている世界で唯一の国である。また、2024年8月現在、テレノール・パキスタンは不採算のためPTCLへ事業売却手続きを進めている。5Gについては、2024年8月現在、商用サービスは開始されていない。
移動電話加入数及び加入率(2019~2023年)

2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
---|---|---|---|---|---|
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165,406 | 175,624 | 188,711 | 192,780 | 189,439 |
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71.7% | 74.7% | 78.8% | 79.1% | 76.5% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
固定電話は有線と固定無線アクセス(FWA)で提供されている。PTA統計によれば、2023年6月末現在の有線固定電話加入数は約251万、FWA加入数は約6万1,000である。2018年6月現在、有線の固定市場シェアはPTCLが約85%を占める。PTCL以外の加入者10万以上の事業者は、有線事業者の政府系事業者NTCのみである。
固定電話加入数及び加入率(2019~2023年)

2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
---|---|---|---|---|---|
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2,778 | 2,877 | 2,570 | 2,799 | 2,573 |
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1.2% | 1.2% | 1.1% | 1.1% | 1.0% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
地上放送
地上放送には国営放送のパキスタン・テレビ放送会社(PTV)と商業放送のATVがある。PTVは「PTV Home」及び「PTV News」等の9系統で実施している。他方、商業放送最大手ATVは、2005年6月の完全民営化に合わせてSTNから名称変更し、主要都市を中心に1系統の放送を実施している。
有料放送
パキスタン電子メディア規制委員会(PEMRA)は2024年10月現在で142の商業衛星放送チャンネルに免許を付与している。パキスタンではDTH放送は実施されていないが、PEMRAはDTH事業者の免許制度について適格性基準等の個別要件を現在策定中である。また、パキスタンには多くのケーブルテレビ事業者が存在し、2023年6月現在で3,939社にケーブルテレビ事業者免許が付与されている。
重要政策動向
ブロードバンド政策
MoITTは2022年1月、「2021年国家ブロードバンド政策」の草案を発表した。同政策は、ブロードバンドとデジタル部門の発展を通じ、GDPに対して最大8%の寄与を達成することを目標としており、利用しやすい料金でのアクセス提供、デジタル・ディバイドへの対応、通信品質の向上、デジタル信頼度の促進を重要視している。具体的には、主要都市並びに中規模都市において人口の100%を高速インターネットにアクセス可能とすること、主要都市においてインターネットの平均速度を50Mbpsとすること、2025年までにインターネット利用者の75%がデジタル銀行口座を保有可能とすること等が目標となっている。なお、同政策は、パキスタンのデジタル基本計画である「デジタル・パキスタン政策」の一環として位置づけられる。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 連邦共和制
- 面積
- 79万6,095㎢
- 人口
- 2億4,750万人
- 首都
- イスラマバード
- 公用語
- ウルドゥー語(国語)、英語(公用語)
経済関連データ
- 通貨単位
- 1パキスタン・ルピー(PKR)=0.52円(2024年9月末)
- 会計年度
- 7月から1年間
- GDP
- 3,379億1,230 万USD(2023年)
出所:World Bank, World Development Indicators Database
法律
通信 | 1996年電気通信再編法 |
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放送 | パキスタン電子メディア規制委員会令 等 |
監督機関
通信 | 情報技術・通信省、パキスタン電気通信庁 |
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放送 | 情報・放送省、パキスタン電子メディア規制委員会 |