市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
パキスタン電気通信庁（PTA）統計によれば、2019年9月現在での固定ブロードバンド加入者は約201万である。接続方式別の加入者数はDSLが約160万（市場シェア約80％）、FTTHが約11万（同約6％）、HFCが約2万5,000（同約1％）、CDMA2000 EVDOによる固定無線接続が約25万（同約12％）、WiMAXが約2万6,000（同約1％）となっている。市場シェアについては、旧国営事業者PTCLが約90％弱を有している。
固定ブロードバンド加入数及び普及率（2014-2018年）
| 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | |
|---|---|---|---|---|---|
 固定BB加入数（千） |
2,009 | 1,793 | 1,643 | 1,830 | 1,811 |
 固定BB普及率 |
1.0% | 0.9% | 0.8% | 0.9% | 0.9% |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
移動電話市場
2019年9月現在、PMCL（ブランド名：Jazz、市場シェア約37％）、テレノール・パキスタン（市場シェア約28％）、中国移動パキスタン（ブランド名：Zong、市場シェア約22％）、PTML（ブランド名：Ufone、市場シェア約14％）の主要事業者4社による競争体制である。なお、パキスタンは、中国企業（中国移動パキスタン）に移動体通信事業者としての免許を与えている世界で唯一の国である。
LTEについては中国移動パキスタンが2014年9月より、PMCLが2014年12月より、テレノール・パキスタンが2016年8月より、PTMLが2019年2月より商用サービスを開始している。2019年9月現在のLTE市場シェアは中国移動パキスタンが約38％、PMCLが約35％、テレノール・パキスタンが約21％、PTMLが約6％である。
移動電話加入数及び普及率（2014-2018年）
| 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移動電話加入数（千） |
135,762 | 125,900 | 136,489 | 144,526 | 153,987 |
| 移動電話普及率 |
69.5% | 63.1% | 67.0% | 69.5% | 72.6% |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
移動電話の成長に押され、有線と固定無線（WLL）で提供されている固定電話の普及率は停滞している。PTA統計によれば、2018年6月末現在の有線固定電話加入数は約265万である。なお、WLLは2013年度にサービス停止が相次ぎ、加入数が同年の311万から2018年6月末には30万にまで縮小している。
2018年6月現在、有線の固定市場シェアはPTCLが約92％以上を占める。PTCL以外の加入数10万以上の事業者は政府系事業者NTCのみである。
固定電話加入数及び普及率（2014-2018年）
| 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 固定電話加入数（千） |
4,898 | 3,538 | 3,104 | 2,940 | 2,799 |
| 固定電話普及率 |
2.5% | 1.8% | 1.5% | 1.4% | 1.3% |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
地上放送には国営放送のパキスタン・テレビ放送会社（PTV）と商業放送のATVがある。また、パキスタンには多くのケーブルテレビ事業者が存在し、国内人口の約80％をカバーしている。DTH放送は実施されていない。
ケーブルテレビ市場には違法事業者が多数存在するため、パキスタン電子メディア規制委員会（PERMA）は、2017年6月にケーブル網を提供する事業者に「網設備所有者免許（Loop Holder Licence）」を付与する方針を決定した。なお、PERMAは将来的にケーブルテレビ配信事業者（Cable TV Operator）に対しても入札で免許付与するとしている。
重要政策動向
地上デジタル放送
パキスタンのテレビ放送網は1960年代に我が国の支援にて整備された経緯があり，地上デジタル放送規格は日本方式のISDB-T規格又は中国の推進するDTMB規格となることが予測される。
2017年12月に発表された「2017～2030年中国・パキスタン経済回廊長期計画（Long Term Plan For China-Pakistan Economic Corridor（2017-2030））」では、情報ネットワーク分野の重要協力領域として、「パキスタンにおける地上デジタル放送へのDTMB規格の採用促進」が言明されている。他方で、情報・放送省からも日本政府に対して、ISBD-T導入に向けた支援要請がなされている。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 連邦共和制
- 面積
- 79万6,095㎢
- 人口
- 2億1,223万人
- 首都
- イスラマバード
- 公用語
- ウルドゥー語（国語）、英語（公用語）
経済関連データ
- 通貨単位
- 1パキスタン・ルピー（PKR）＝0.69円（2019年9月末）
- 会計年度
- 7月から1年間
- GDP
- 3,146億USD（2018年）
出所：World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 1996年電気通信再編法 |
|---|---|
| 放送 | パキスタン電子メディア規制委員会令 等 |
監督機関
| 通信 | 情報技術・通信省、パキスタン電気通信庁 |
|---|---|
| 放送 | 情報・放送省、パキスタン電子メディア規制委員会 |