市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

2017年以降、ケーブルモデム加入者数の伸び率が著しい一方で、DSLの加入者数が減少傾向にある。光ファイバは、政府主導の国家光ファイバ・バックボーン構築計画（National Fiber Optic Backbone：RDNFO）プロジェクトが2016年7月に完了したところであるが、高額な接続料がネックとなり、利用率は低迷している。

主要プロバイダはテレフォニカ・デル・ペルー（Telefonica del Peru：TdP）とクラロ・ペルーで、この2社で約9割の加入者シェアを占めている 。このほかにエンテル・ペルーやクラロ・ペルー傘下のOLOがLTE/WiMAXモバイル・ブロードバンド・サービスを提供している。

クラロ・ペルーとエンテル・ペルーは2021年3月、運輸通信省（MTC）が3.5GHz帯を使用した固定無線アクセス（FWA）方式の5G提供を承認したことを受けて、5Gサービスの提供を開始した。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2016-2018年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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移動電話市場

移動体通信市場は、モビスター・ペルーとクラロ・ペルーの2強体制にあり、これに2013年8月に米NII Holdingsからネクステル・ペルーを買収したエンテル・ペルー（Entel Peru、チリ資本）と、2014年7月に新規参入したベトナム資本Viettelが出資するBitelが対抗する形となっている。

5Gの試験導入が進んでおり、2019年3月にエンテル・ペルーが3.5GHz帯を使用した国内初の5Gトライアルを実施した。2019年5月には、クラロ・ペルーが3.6GHz帯を使用して、2019年9月にはモビスター・ペルー、遅れて10月にBitelが5Gトライアルを行っている。

移動電話加入数及び加入率（2016-2018年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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固定電話市場

1998年8月の市内電話・長距離電話市場の自由化後も旧国営通信事業者であるTdPが市場シェアの7割超を占め、独占状態が続いている。

MTCは低迷する加入率を引き上げるため、TdPとの間で合意されたコンセッション契約（5年単位で最長20年まで延長可能）に基づき、貧困対策としての低廉な固定電話サービスの提供義務のほか、農村地域の固定電話整備対策として450MHz帯や900MHz帯等を使用した固定無線アクセス（FWA）方式による音声サービスの導入を進めている。クラロ・ペルー（メキシコのアメリカ・モビルの完全子会社）、エンテル・チリ（Entel Chile）傘下のAmericatel、Gilat To Home、モビスター・ペルー等がFWAサービスを提供している。

固定電話加入数及び加入率（2016-2018年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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放送市場

地上放送

地上テレビは、国営放送のTV Peruと、商業放送のLatina Televisión、America TV、Panamericana TV、Andina de Televisión（ATV）がネットワーク局として全国放送を実施している。

有料放送

電気通信民間投資監督庁（OSIPTEL）によると、2019年9月末現在、有料放送加入世帯は201万6,000件である。ケーブルテレビ・サービスは、TdPとクラロ・ペルーが二大勢力で、このほかにBest Calbe Peruや小規模のケーブルテレビ事業者がサービスを提供している。

衛星放送の加入数は約53万5,000で、全有料放送の26.5％を占めている。TdPとクラロ・ペルー、ディレクTVが衛星放送を実施している。

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重要政策動向

Wi-Fiプロジェクト

ペルーの閣僚理事会は2021年2月、デジタル・ディバイド解消のため農村部へのインターネット接続を提供する特別措置を実施する緊急政令を承認した。このプロジェクトは三つの地域に分けて実施され、第1段階では、ロレト、ウカイヤリ、マドレデディオス、アマゾナスの遠隔自治体の公共施設を衛星通信で接続し、各公共施設に無料Wi-Fiを整備する。第1段階は2021年中に完了させる計画である。

第2段階では、ワンカベリカ、アヤクチョ、アプリマク、ランバイェケ、クスコ、リマの遠隔自治体が対象となり、無料Wi-Fiが整備される。第3段階では、政府は約1,000か所にデジタル・アクセス・センター（Centros de Acceso Digital）を設立し、ICTリテラシーの向上とIT機器へのアクセスを促進する。最初のセンターは2021年に設置される計画で、フアヌコとパスコに集中する予定。政府はこのプロジェクトに初年度に約5,000万PENを投資する計画である。

5Gオークションの動向

2019年10月、民間投資促進庁（Proinversion）は、1750MHz-1780MHz帯/2150MHz-2180MHz帯及び2300MHz-2330MHz帯の周波数オークションを2020年第2四半期に実施すると発表（しかし、その後、オークションは2021年12月初旬に実施されると発表された）。当該周波数帯は4G及び5G導入に使用され、免許は全国免許で有効期間は20年となる。

2020年2月、MTCは4G及び5G向け周波数オークションの追加条件を発表した。1.7GHz帯で60MHz幅、2.3GHz帯で30MHz幅をオークションにかけるとし、落札者には、2022年までに全国5,641か所で固定あるいはモバイル・インターネット・サービスの提供が求められ、また、599の公的機関との接続も義務付けられる。

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基礎データ集

国の基礎データ

政体

立憲共和制

面積

128万5,216㎢

人口

3,297万人

首都

リマ

公用語

スペイン語

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経済関連データ

通貨単位

1ペルー・ヌエボ・ソル（PEN）＝26.96円（2021年9月末）

会計年度

1月から1年間

GDP

2,020億1,436万 USD（2020年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	1994年電気通信法の一般規則
放送	2004年ラジオ・テレビ法

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監督機関

通信	運輸通信省、電気通信民間投資監督庁
放送	運輸通信省

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