市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

ブロードバンド市場では、DSL加入者は大幅に減少し、ケーブルテレビや光ファイバの加入者が急増しており、光ファイバ加入は2023年6月には約157万回線に達している。2023年12月現在、主要プロバイダのTdPとクラロ・ペルーの加入者シェアは、それぞれ39.47％と25.32％となっている。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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移動電話市場

2023年12月現在、各社加入者シェアは、クラロ・ペルーが30.2％、モビスター・ペルーが28.0％、エンテル・ペルーが22.5％、Bitelが18.8％である。

移動電話加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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固定電話市場

固定電話の普及率は、国土の50％を占める密林地域や山岳地域という地理的要因に加えて、VoIPや移動体通信サービスの普及拡大もあり、2017年以降減少傾向が続いている。市場は、TdPがシェアの半分近く、クラロ・ペルーが35％超を占める寡占状態にある。

固定電話加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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放送市場

地上放送

地上テレビは、国営放送のTV Peruと、商業放送のLatina Televisión、America TV、Panamericana TV、Andina de Televisión（ATV）が全国放送を実施している。

有料放送

衛星放送のシェアは2017年の34.1%を頂点に、その後減少傾向にある。主な衛星放送事業者は、TdPとクラロ・ペルー、ディレクTVである。

ケーブルテレビについて、2023年12月現在、有料放送加入世帯中、ケーブルテレビの加入世帯割合は78.3％で約127万となっている。ケーブルテレビ・サービスは、モビスター・ペルーが一大勢力で、このほかにクラロ・ペルーなどの事業者がサービスを提供している。

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重要政策動向

消費者保護政策

ペルーでは、2021年6月、ISPが消費者に提供するインターネット接続サービスの実効速度が、広告や契約書に記載されている速度の70％以上であることを保証するよう義務付ける法律が制定された。速度測定・監視は新たな規制機関が担当し、ISPにはユーザが自身の接続速度を正確に測定できるツール提供も義務付けられる。2023年7月以降、非対称通信の場合、上り通信の速度は下り通信の三分の一以上であることを保証しなければならない。

ブロードバンド整備計画

ペルー政府は2013年6月、国家光ファイバ・バックボーン構築計画（National Fiber Optic Backbone：RDNFO）を発表した。同計画は、22州及び180郡を全長1万3,500kmの光ファイバ・バックボーンで結ぶもので、ユニバーサル・サービス基金（FITEL、現Pronatel）を通じて総額3億3,300万USDが投資された。運輸通信省（MTC）は、2020年1月にエンドユーザへのサービス提供や市場状況に対応したより柔軟な料金設定を認める法改正を実施した。また、2023年9月には、大口購入割引の適用や速度別料金プランといった料金体系の見直しを提案、11月には新たな料金表を公告した。

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基礎データ集

国の基礎データ

政体

立憲共和制

面積

128万5,216㎢

人口

3,385万人

首都

リマ

公用語

スペイン語

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経済関連データ

通貨単位

1ペルー・ヌエボ・ソル（PEN）＝41.64円（2025年1月末）

会計年度

1月から1年間

GDP

2,676億325万USD（2023年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	1994年電気通信法の一般規則
放送	2004年ラジオ・テレビ法 等

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監督機関

通信	運輸通信省、電気通信民間投資監督庁
放送	運輸通信省

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