フィリピン(最終更新:令和元年度) Republic of the Philippines

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

2018年度の固定ブロードバンド市場シェアは旧国営事業者PLDTが約45%、競争事業者のグローブが約40%である。その他の事業者としてはケーブルテレビ事業者のSky Cableが存在する。接続方法の比率はDSLが全体の約40%、FTTxが約20%と双方のシェア格差が縮小しつつある。ケーブルモデム接続は約5%と低水準である。一方でWiMAXを始めとした固定無線アクセス全体の比率は約30%と高水準である。

固定ブロードバンド加入数及び加入率(2014-2017年)

2014年 2015年 2016年 2017年
固定BB加入数(千) 2,900 2,900 2,985 3,399
固定BB加入率 2.9% 2.8% 2.9% 3.2%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

移動電話市場

移動体通信市場は、PLDT子会社のスマートとグローブの複占市場である。PLDTは2011年10月に市場第3位の事業者であったディジテルを買収しており、この結果、移動体通信市場は現行の複占状態となった。

2018年度の移動体通信市場のシェアはスマートが約60%、グローブが約40%である。LTEについてはスマートが2011年5月、グローブが2012年9月から商用サービスを開始している。また、5Gについてはグローブが2019年6月に中国・華為技術(Huawei)の機器を使用した固定無線アクセス(FWA)による商用サービスを開始した。

移動電話加入数及び加入率(2014-2017年)

2014年 2015年 2016年 2017年
移動電話加入数(千) 111,326 117,838 120,097 115,825
移動電話加入率 110.8% 115.4% 115.9% 110.1%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話市場

島嶼群により国家が構成されている地理的要件から固定電話の普及水準は低い。有線のほかFWAが多く用いられている。2018年度の市場シェアはPLDTが約70%、グローブが約30%である。

固定電話加入数及び加入率(2014-2017年)

2014年 2015年 2016年 2017年
固定電話加入数(千) 3,093 3,224 3,782 4,163
固定電話加入率 3.1% 3.2% 3.6% 4.0%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

放送市場

全国放送を行う代表的な事業者は、商業放送のABS-CBN、GMA、TV5 Network(PLDTが間接出資)の3社、及び国営放送のPTNI、IBCの2社である。衛星放送事業者はCignal(PLDTが間接出資)、Dream Satellite TV、G Sat、SkyDirect(ABS-CBN子会社)の4社で、Cignalが加入者を約200万有する最大事業者である。また、ケーブルテレビ市場には1,400以上の事業者が存在しているが、SkyCable(ABS-CBN子会社)が半数近くの市場シェアを有している。

重要政策動向

新規参入

情報通信技術省(DICT)は2018年1月、ドゥテルテ大統領の指示により、PLDT、グローブに続く第3の通信事業者を新規参入させる意向を表明した。2018年11月に中国電信とフィリピン国内企業3社から構成されるコンソーシアム「Mislatel」が第3の通信事業者として選定された。同コンソーシアムは今後5年間で2,500億PHPを投資し、5年後には84%の人口カバレッジを実現すると確約した。なお、2019年7月にMislatelはDito Telecommunityと社名を変更し、ドゥテルテ大統領から正式に営業許可を付与された。

公共無料Wi-Fi「Pipol Konek

政府は、公共無料Wi-Fiインターネット接続プロジェクト「Pipol Konek」を実施している。Pipol Konekは当初、2015年内に各地域の都市部半分、2016年内に全国域で展開される計画であったが、2019年10月現在で全国2,990か所が整備されるにとどまっている。Pipol Konekには年間で15億PHPが支出され、学校、病院、空港、公園等の公共施設で無料のネット利用が可能となる計画である。また、DICTは2018年9月に国連開発計画(UNDP)とPipol Konekのさらなる展開促進に向けて覚書を締結し、2019年3月に全国で6,000か所のWi-Fi展開を目標とした共同プロジェクトの実施に合意した。

基礎データ集

国の基礎データ

政体

共和制

面積

30万㎢

人口

1億665万人

首都

マニラ

公用語

フィリピン語、英語

経済関連データ

通貨単位

1フィリピン・ペソ(PHP)=2.10円(2019年9月末)

会計年度

1月から1年間

GDP

3,309億USD(2018年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 公衆電気通信政策法
放送 1985年大統領布告第1986号 等

監督機関

通信 情報通信技術省、電気通信委員会
放送 電気通信委員会、大統領府広報部、映画テレビ審査格付委員会
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