市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
インターネット接続は固定通信網の設備不足を反映して低水準である。2024年6月現在の主な固定ブロードバンド事業者はフィリピン長距離電話会社（PLDT）、グローブ、光ファイバ網運営事業者のコンバージICTである。また、2023年度における接続方法の比率はFTTxが8割に迫る水準で、DSLやケーブルモデム接続は合わせて1割に満たない。
固定ブロードバンド加入数及び加入率（2019～2023年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
 固定BB加入数（千） |
6,313 | 7,937 | 9,624 | 8,744 | 7,513 |
 固定BB加入率 |
5.7％ | 7.1％ | 8.5％ | 7.7％ | 6.5％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
移動電話市場
移動体通信市場は、概してPLDT傘下のスマートとグローブの複占市場である。PLDTは2011年10月に市場第3位の事業者であったディジテルを買収しており、この結果、移動体通信市場は現行の複占状態となった。なお、2019年7月に中国電信系列のDito Telecommunityが第3の事業者として移動体通信市場での営業を認可され、2021年3月にサービスを開始した。5Gについては、NSA方式でグローブが2020年2月に、スマートが2020年7月に商用サービスを開始している。5G SAは、Ditoが2021年3月、スマートが2021年10月、グローブが2022年12月より商用サービスを開始している。
移動電話加入数及び加入率（2019～2023年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移動電話加入数（千） |
167,322 | 149,579 | 163,345 | 166,454 | 134,739 |
| 移動電話加入率 |
151.0％ | 133.5％ | 144.4％ | 146.1％ | 117.3％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
島嶼群により国家が構成されている地理的要件から固定電話の普及水準は低い。2023年12月現在のPSTN市場シェアはPLDTが約8割、グローブが約2割である。
固定電話加入数及び加入率（2019～2023年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 固定電話加入数（千） |
4,256 | 4,731 | 4,673 | 4,885 | 4,627 |
| 固定電話加入率 |
3.8％ | 4.2％ | 4.1％ | 4.3％ | 4.0％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
地上放送
全国放送を行う代表的な事業者は、商業放送のGMA、TV5 Network（PLDTが間接出資）の2社、及び国営放送のPTNI、IBCの2社である。
有料放送
衛星放送事業者はCignal及びSatLite（共にPLDTが間接出資）、G Satの3社である。通信事業者コンバージICTが2024年7月にNTCから衛星直接受信（DTH）放送の事業認可を取得、韓国KT SATと提携し、主に地方部での放送を実施する計画を示している。一方、主要ケーブルテレビ事業者はSkyCable（ABS-CBN傘下）及びその子会社であるDestiny Cable、Global Cable（大手ニュース専門局GNN傘下）、Cablelinkで、SkyCableが半数近くの市場シェアを有している。
重要政策動向
ブロードバンド基盤整備
マルコス大統領は2024年4月、国家ブローバンドプログラム（National Broadband Program：NBP）の一環として、国家ファイババックボーン（National Fiber Backbone project：NFB）プロジェクトの第１段階を開始すると発表した。このプロジェクトは、マルコス政権が推進する「デジタル都市（Bayang Digital）」構想の一環として、6段階で進行し、本第1段階では北部・中部ルソン地域、マニラ首都圏に加え、基地転換開発公社（BCDA）が保有する四つの経済区域や、二つの国家データセンター所在地域など、計14州、計1,245kmを光ファイバで結ぶ計画であり、600Gbpsの伝送要領の確保を目指している。プロジェクト全体の完了は2026年を予定しており、国内の約7,000万人を光ファイバ接続し、同カバレッジを33％から65％に引き上げる。また、1Mbps当たり5USD以下でインターネットサービスを提供する計画である。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 共和制
- 面積
- 30万㎢
- 人口
- 1億1,489万人
- 首都
- マニラ
- 公用語
- フィリピノ語、英語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1フィリピン・ペソ（PHP）＝2.56円（2024年9月末）
- 会計年度
- 1月から1年間
- GDP
- 4,371億4,637万USD（2023年）
出所：World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 公衆電気通信政策法 |
|---|---|
| 放送 | 1985年大統領布告第1986号 等 |
監督機関
| 通信 | 情報通信技術省、電気通信委員会 |
|---|---|
| 放送 | 電気通信委員会、大統領府広報部、映画テレビ審査格付委員会 |