市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

インターネット接続は固定通信網の設備不足を反映して低水準である。主な事業者は、PLDT、グローブのほか、小規模事業者として光ファイバ網運営事業者のConverge ICT Solutions等が存在する。接続方法のシェアはFTTxが半数以上を占める。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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移動電話市場

移動電話市場は、PLDT傘下のスマートとグローブの複占市場である。また、2019年7月に中国電信系列のDito Telecommunityが第3の事業者として市場に参入した。5Gについてはグローブが2020年2月に、スマートが2020年7月にノンスタンドアロン（NSA）方式による商用サービスを開始している。また、スマートはスタンドアロン（SA）方式の商用サービスも2021年10月より開始したほか、グローブも2022年12月にライブトライアルを踏まえたSAの展開を発表した。

移動電話加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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固定電話市場

島嶼群により国家が構成されている地理的要件から固定電話の普及水準は低い。有線のほか、固定無線アクセス（FWA）も使用されている。市場シェアはPLDTとグローブがほぼ二分している。

固定電話加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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放送市場

地上放送

全国放送を行う代表的な事業者は、商業放送のGMA、TV5 Network（PLDTが間接出資）の２社、及び国営放送のPTNI、IBCの2社である。また、政府が一部株式を保有するRPNは米国CNNとフランチャイズ契約を結び、2015年3月にCNN Philippinesとして放送を開始した。

有料放送

衛星放送事業者はCignal（PLDTが間接出資）、Dream Satellite TV、G Sat、SkyDirectの4社である。ケーブルテレビ市場には、小規模事業者が1,000社以上多数存在しているが、最大事業者はSkyCableで、概ね市場シェアの半数を有している。

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重要政策動向

SIM登録の義務化

2022年10月10日、携帯電話のSMSを用いた詐欺等の防止を目的に、全てのSIMカードの所有者情報の登録を義務付ける、通称「SIMカード登録法（SIM Card Registration Act）」が成立し、同年12月27日に施行された。同法は、通信会社とSIMカードの販売会社に対してSIMカード販売時に有効な身分証の提示を求めることを義務付けるとともに、SIMカード所有者に対して、法施行後180日以内に個人情報を通信会社に登録することを義務付けている。また、通信事業者は登録されたSIMカード登録情報を保存し、裁判所の命令又は召喚状に応じて情報を開示することが求められている。2023年7月25日にSIMの登録期限を迎えた。2023年10月時点のSIM登録枚数は約1億2千万枚となっている。

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基礎データ集

国の基礎データ、経済関連データ

政体

共和制

面積

30万㎢

人口

1億1,556万人

首都

マニラ

公用語

フィリピノ語、英語

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経済関連データ

通貨単位

1フィリピン・ペソ（PHP）＝2.65円（2023年9月末）

会計年度

1月から1年間

GDP

4,042億8,400万USD（2022年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	公衆電気通信政策法
放送	1985年大統領布告第1986号 等

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監督機関

通信	情報通信技術省、電気通信委員会
放送	電気通信委員会、大統領府広報部、映画テレビ審査格付委員会
電波	電気通信委員会

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