市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
1996年にOoredooカタールによりインターネット・サービスの提供が開始され、2002年にはDSLサービスの提供も開始された。2010年にはボーダフォン・カタールに免許が交付され、首都の一部区域でサービスを開始したが、2015年6月現在、Ooredooカタールが市場をほぼ独占している。FTTxは、Ooredooカタールとボーダフォン・カタールがサービスを提供している。
固定ブロードバンド加入数及び普及率(2010-2014年)

2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | |
---|---|---|---|---|---|
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146 | 165 | 185 | 215 | 225 |
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8.3% | 8.6% | 9.0% | 9.9% | 9.9% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015
移動電話市場
2015年6月末現在、Ooredooカタールの加入者は約306万で、市場シェアは68.3%となっている。ボーダフォン・カタールの加入者は約142万で、市場シェアは31.7%となっている。
3Gサービスは、Ooredooカタールが2006年に開始し、2009年にはボーダフォン・カタールがサービスを開始した。両社とも人口カバレッジは9割を超える。LTEサービスは、Ooredooカタールが2013年4月にドーハなどで商用サービスを、2014年12月にはLTE-Advancedの商用サービスを開始した。ボーダフォン・カタールは2014年6月からLTEの商用サービスを開始、LTE-Advancedの商用サービスも2015年5月に開始している。
移動電話加入数及び普及率(2010-2014年)

2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | |
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2,186 | 2,302 | 2,601 | 3,310 | 3,306 |
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125.0% | 120.5% | 126.9% | 152.6% | 145.8% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015
固定電話市場
2014年末現在、市場はOoredooカタールのほぼ独占状態にある。2010年4月には、第2の事業者としてボーダフォン・カタールに有効期間25年の免許が交付されたが、同社が携帯電話ネットワークの展開を優先したために固定電話サービスの展開は遅れている。
固定電話加入数及び普及率(2010-2014年)

2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | |
---|---|---|---|---|---|
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270 | 309 | 394 | 413 | 418 |
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15.4% | 16.2% | 19.2% | 19.0% | 18.4% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015
放送市場
地上放送は、カタール放送テレビ公社のテレビ部門カタールTVがアラビア語と英語の2系統で放送を行っている。衛星放送は、1996年にカタールのハマド首長の主導で開局したアルジャジーラが、九つの衛星を使って世界に向けて放送を行っている。
重要政策動向
カタール国家ICT計画2015
2011年6月、情報通信技術省(ictQATAR)は2015年末までのICTセクターにおける行動目標「カタール国家ICT計画2015:デジタル・アジェンダの促進」を発表した。同計画では、(1)接続性の改善、(2)能力強化、(3)経済発展の促進、(4)公共サービス提供の改善、(5)社会的利益の促進といった戦略的目標が挙げられている。
規制戦略2013-2016
カタール政府は2013年9月に電気通信市場の課題に関する3か年戦略目標を公表。優先課題として、(1)競争環境の強化、(2)規制枠組みの明確化と予測可能性の改善、(3)希少な公共資源の有効管理、(4)消費者の利益保護、(5)デジタル経済の取引のサポートの五つを挙げた。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 連邦制
- 面積
- 1万1,427㎢
- 人口
- 175万9,000人(2015年)
- 首都
- ドーハ
- 公用語
- アラビア語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1カタール・リアル(QAR)=32.06円(2016年12月末)
- 会計年度
- 4月から1年間
- GDP
- 1,646億4,148万USD(2015年)
出所:World Bank, World Development Indicators Database
法律
通信 | 電気通信法 |
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監督機関
通信 | 情報通信技術省、通信規制庁 |
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放送 | 文化・芸術・遺産省 |