世界情報通信事情 World Information and Communication Circumstances

State of Qatar カタール(最終更新:平成27年度)

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

1996年にOoredooカタールによりインターネット・サービスの提供が開始され、2002年にはDSLサービスの提供も開始された。2010年にはボーダフォン・カタールに免許が交付され、首都の一部区域でサービスを開始したが、2015年6月現在、Ooredooカタールが市場をほぼ独占している。FTTxは、Ooredooカタールとボーダフォン・カタールがサービスを提供している。

固定ブロードバンド加入数及び普及率(2010-2014年)

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
固定BB加入数(千) 146 165 185 215 225
固定BB普及率 8.3% 8.6% 9.0% 9.9% 9.9%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

移動電話市場

2015年6月末現在、Ooredooカタールの加入者は約306万で、市場シェアは68.3%となっている。ボーダフォン・カタールの加入者は約142万で、市場シェアは31.7%となっている。

3Gサービスは、Ooredooカタールが2006年に開始し、2009年にはボーダフォン・カタールがサービスを開始した。両社とも人口カバレッジは9割を超える。LTEサービスは、Ooredooカタールが2013年4月にドーハなどで商用サービスを、2014年12月にはLTE-Advancedの商用サービスを開始した。ボーダフォン・カタールは2014年6月からLTEの商用サービスを開始、LTE-Advancedの商用サービスも2015年5月に開始している。

移動電話加入数及び普及率(2010-2014年)

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
移動電話加入数(千) 2,186 2,302 2,601 3,310 3,306
移動電話普及率 125.0% 120.5% 126.9% 152.6% 145.8%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

固定電話市場

2014年末現在、市場はOoredooカタールのほぼ独占状態にある。2010年4月には、第2の事業者としてボーダフォン・カタールに有効期間25年の免許が交付されたが、同社が携帯電話ネットワークの展開を優先したために固定電話サービスの展開は遅れている。

固定電話加入数及び普及率(2010-2014年)

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
固定電話加入数(千) 270 309 394 413 418
固定電話普及率 15.4% 16.2% 19.2% 19.0% 18.4%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

放送市場

地上放送は、カタール放送テレビ公社のテレビ部門カタールTVがアラビア語と英語の2系統で放送を行っている。衛星放送は、1996年にカタールのハマド首長の主導で開局したアルジャジーラが、九つの衛星を使って世界に向けて放送を行っている。

重要政策動向

カタール国家ICT計画2015

2011年6月、情報通信技術省(ictQATAR)は2015年末までのICTセクターにおける行動目標「カタール国家ICT計画2015:デジタル・アジェンダの促進」を発表した。同計画では、(1)接続性の改善、(2)能力強化、(3)経済発展の促進、(4)公共サービス提供の改善、(5)社会的利益の促進といった戦略的目標が挙げられている。

規制戦略2013-2016

カタール政府は2013年9月に電気通信市場の課題に関する3か年戦略目標を公表。優先課題として、(1)競争環境の強化、(2)規制枠組みの明確化と予測可能性の改善、(3)希少な公共資源の有効管理、(4)消費者の利益保護、(5)デジタル経済の取引のサポートの五つを挙げた。

基礎データ集

国の基礎データ

政体
連邦制
面積
1万1,427㎢
人口
175万9,000人(2015年)
首都
ドーハ
公用語
アラビア語

経済関連データ

通貨単位
1カタール・リアル(QAR)=32.06円(2016年12月末)
会計年度
4月から1年間
GDP
1,646億4,148万USD(2015年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 電気通信法

監督機関

通信 情報通信技術省、通信規制庁
放送 文化・芸術・遺産省