「国家AI戦略」の進行
仏政府が2018年から推進している「国家AI戦略」は、2025年初めからの第3フェーズでは、政策の重点は専門機関でのソリューション開発や人材育成から、中小企業を中心とする一般への普及に移り、環境への負荷の軽減や国外も含めた人材の幅の拡張、公共機関の業務効率化等が特に重視される。経済活性化計画「フランス2030」では、新たに30件のAI関連プロジェクトへの助成が計画された。提示された応用分野は以下のとおりである。
- 生活環境改善：医療、グリーンTech、自然災害防止、食糧問題解決、セキュリティ、インフラのレジリエンス向上
- 生産性向上：産業、農業、エコロジー
- 世界情勢の理解の深化：研究、教育及び研修、文化
地方自治体のAI導入
2025年半ばで国内の3,500名以上の住民を抱える自治体の49％が行政サービスへのAI導入計画を進めている。今後12か月以内に導入計画の実施に入るという自治体を含めるとこの割合は約75％に上る。生成AIの導入試験を行った自治体の割合は、一年間で52％から84％に増加した。
AI導入計画を進めている自治体のうち、45％は内部の管理業務、20％は窓口業務での利用に着手している。地方自治体のデジタル化推進連合Aviccaは、今後のAI導入で業務効率化が見込めるのは、自転車道の管理、脱炭素化を意図した車両交通管理、水質管理等、環境整備に関する部門であるとしている。