世界情報通信事情 World Information and Communication Circumstances

Russian Federation ロシア(最終更新:令和2年度)

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

ロステレコム、ER-Telecom、MTS、PJSCビンペルコム、TransTeleCom(TTK)等がDSL及びLAN/FTTxサービスを提供している。最大事業者はロステレコムであるが、そのシェアは減少傾向にある。ケーブル事業者にはAKADO等がある。

固定ブロードバンド加入数及び普及率(2015-2019年)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
固定BB加入数(千) 26,881 27,523 31,103 32,063 33,029
固定BB普及率 18.5% 18.9% 21.4% 22.0% 22.6%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

移動電話市場

MTS、メガフォン、PJSCビンペルコム、テレ2ロシアの4社でMNO市場シェアの約99%を占める。MVNOは多数が参入しているものの市場シェアは低い。

5Gサービスについては、MTSが2020年7月に全国免許(24.25-24.65GHz)を取得した。また、同年12月には、ロステレコム、メガフォン、MTS、PJSCビンペルコムの4社による5G研究開発を目的とした合弁会社設立計画が連邦反独占庁(FAS)によって承認された。4社は今後、インフラ使用条件や周波数共用条件等についてFASの承諾を得る必要があるが、各社に割り当てられた周波数を共用して5G研究開発を行うための道が拓けた。

移動電話加入数及び普及率(2015-2019年)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
移動電話加入数(千) 227,288 229,126 227,300 229,431 239,796
移動電話普及率 156.8% 157.7% 156.2% 157.4% 164.4%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話市場

加入数は2008年をピークに減少している。市内通信はロステレコムとMTSが全国回線数の95%以上を所有する。長距離・国際通信はロステレコムがほぼ独占していたが、2006年に市場が自由化されたことで、現在はPJSCビンペルコムやTTK等もサービスを提供している。

固定電話加入数及び普及率(2015-2018年)

2015年 2016年 2017年 2018年
固定電話加入数(千) 35,553 32,277 31,952 30,108
固定電話普及率 24.5% 22.2% 22.0% 20.7%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

放送市場

地上放送

国営放送は第1チャンネルとVGTRKが、公共放送はPTRが全国放送を行う。商業放送は、ガスプロム・メディアが運営するNTV、TNT等、NMGが所有する第5チャンネルやRen TV等がある。国際放送は、第1チャンネル国際放送及びVGTRKの「Russia RTR」が欧州、中東、北アフリカ、米国等でロシア語放送を行っている。NTVミールもロシア語放送を行っている。

有料放送

衛星放送は、トリコロールTV、オリオン・エクスプレス、NTVプラス及びMTSが実施している。ケーブルテレビは、ロステレコム、MTS、ER-Telecomといった通信事業者がネットワークを運営している。

重要政策動向

ユニバーサル・サービス制度

「2003年通信法」において、国内すべての電気通信事業者が四半期ごとに収入の1.2%をユニバーサル・サービス基金(USF)に拠出することが定められている。ユニバーサル・サービス提供事業者にはロステレコムが指名されており、2014年に人口500人以下の1万3,800自治体への高速インターネット・アクセス提供、約15万の公衆電話設置、約2万の公共インターネット・アクセスポイント設置、2015年に低所得世帯向けのインターネット接続料金軽減等が義務付けられた。ただし、2020年4月には、「2003年通信法」が一部改正され、人口100人以上の村落への移動電話サービス/Wi-Fi提供がユニバーサル・サービスの対象とされ、ロステレコム以外の事業者がこれを行い、基金からの出資を受けることも可能とされた。

インターネット規制

個人情報保護やセキュリティ確保といった多様な観点から連邦内におけるインターネット規制が推進されている。例えば、通信事業者等に国民の個人情報を国内で管理することや、利用者のテキスト・メッセージ、通話音声、画像、動画等を半年間保存することを義務付けているほか、政府がブロックした違法サイトへの接続を可能とするVPNサービス等を禁止している。2019年5月には、国外からの脅威が深刻化した場合、政府が一般のインターネット利用を制限し、トラヒックの中央管理やドメインネーム・システムの変更等を実施し得るとする「通信法及び情報・情報技術・情報保護法改正法(通称:主権インターネット法)」が発効した。

基礎データ集

国の基礎データ

政体
共和制、連邦制
面積
1,712万5,191km²
人口
1億4,587万人
首都
モスクワ
公用語
ロシア語

経済関連データ

通貨単位
1ルーブル(RUB)=1.33円(2020年9月末)
会計年度
1月から1年間
GDP
1兆6,998億7,658万USD(2019年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 2003年通信法 等
放送 1991年マスメディアに関するロシア連邦法 等

監督機関

通信 デジタル発展・通信・マスコミ省、連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁
放送 デジタル発展・通信・マスコミ省、連邦出版・マスコミ局