世界情報通信事情 World Information and Communication Circumstances

Kingdom of Saudi Arabia サウジアラビア(最終更新:令和4年度)

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

サウジ電気通信会社(STC)、Etihad Etisalat、Salam、Etihad Atheeb Telecom等がサービスを提供しており、STCが加入数シェアの約65%を占める。技術別シェアは光ファイバ/LANが6割と最も高く、DSLが次点に付く。

固定ブロードバンド加入数及び加入率(2017-2021年)

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
固定BB加入数(千) 6,653 6,822 6,802 7,890 10,588
固定BB加入率 19.5% 19.5% 19.0% 21.9% 29.5%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

移動電話市場

STC、Etihad Etisalat、Zainが2G、3G、LTE及び5Gサービスを提供しており、2022年2月にはZainが同国初となるスタンドアロン方式の5G運用を開始した。加入数シェアはSTCが約55%を占める。

MVNO事業者には、2014年にサービスを開始したVMMEA及びLebaraと2021年7月に免許を取得したSalam及びFuture Networks Communicationsの4社がある。VMMEAはSTC、LebaraはEtihad Etisalat、SalamはZainのネットワークを利用している。

移動電話加入数及び加入率(2017-2021年)

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
移動電話加入数(千) 40,211 41,311 41,299 43,215 45,427
移動電話加入率 117.6% 118.0% 115.3% 120.1% 126.4%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話市場

STCとEtihad Atheeb Telecomが一般向け固定電話サービスを提供しており、STCが国内及び国際サービス全般にわたり独占的地位を維持している。

固定電話加入数及び加入率(2017-2021年)

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
固定電話加入数(千) 4,660 5,387 5,378 5,749 6,595
固定電話加入率 13.6% 15.4% 15.0% 16.0% 18.3%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

放送市場

地上放送

経済改革計画「ビジョン2030」の一環として、2018年に地上放送の改編が実施された。これを受け、国営サウジ放送機構(SBA)のテレビ部門であるサウジ・テレビジョンが七つのチャンネルを提供している。一部のチャンネルや番組については同時配信や見逃し配信も行われている。

有料放送

テレビ視聴世帯の95%以上が衛星放送を視聴している。無料放送の視聴が主流だが、有料放送への加入も増加しつつある。IPTVはSTC、Etihad Etisalat、Zainがサービスを提供している。ケーブルテレビはほとんど普及していない。

重要政策動向

電子政府政策

電子政府プログラム「Yesser」が2005年に開始された。現行の第3次行動計画(2020~2024年)では、パーソナライズ化された行政サービスの提供や官民協力を促進するスマート政府エコシステムの構築、行政サービスの自動化と合理化等が目指されている。2021年には、電子政府戦略の策定支援や電子政府サービス及び製品の標準化推進を目的にデジタル政府庁が創設された。

5G政策

5G展開に関する国家計画は2019年2月に通信情報技術省によって発表され、合計1000MHz以上の帯域幅と約1,000基の5G基地局を活用して、中東・北アフリカ(MENA)地域最大の5G商用網を提供していく方針が明らかにされた。

AI政策

「ビジョン2030」の下、経済多角化の一環として、2020年10月に「データAI国家戦略」が発表された。データAI庁が主導して、技術、規制政策、投資、研究開発、エコシステム等について段階的・多角的な計画を実施し、2030年までに国内外から200億USD規模の投資誘致を目指す。

基礎データ集

国の基礎データ

政体
君主制
面積
214万9,690㎢
人口
3,595万人
首都
リヤド
公用語
アラビア語

経済関連データ

通貨単位
1リヤル(SAR)=38.60円(2022年9月末)
会計年度
1月から1年間
GDP
8,335億4,124万USD(2021年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 2001年電気通信法 等

監督機関

通信 通信情報技術省、通信・宇宙・技術委員会
放送 メディア省、視聴覚メディア一般委員会、通信・宇宙・技術委員会