市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

固定有線ブロードバンドは、ケーブル・ブロードバンドの唯一の提供事業者であるスターハブが2019年9月末にケーブルテレビも含めたHFC網によるサービスを終了したことから光ファイバの加入者数が増加しており、2024年6月現在、159万1,800となっている。また、2024年6月末現在の固定ブロードバンドの市場シェアはシングテルをトップに、以下、スターハブ、M1となっており、設備ベース事業者3社で市場の9割を超えている。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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移動電話市場

移動体通信市場は、シングテル、スターハブ、M1の設備事業者3社を中心に構成されているが、2016年12月に4番目の事業者としてTPG テレコムが新規参入した。TPGテレコムは2022年4月にSIMBAテレコムに社名が変更された。2024年6月現在の市場シェアはシングテルをトップに、以下、M1、スターハブ、SIMBAテレコムとなっている。

移動電話加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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固定電話市場

固定電話の加入率は減少傾向にあり、2023年末の加入率は約30％である。市場シェアはシングテルが2024年3月時点で約50％である。

固定電話加入数及び加入率（2019～2023年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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放送市場

地上放送

地上テレビ放送市場は、メディアコープの独占状態である。英語系のチャンネル5、中国語系のチャンネル8及びチャンネルU、マレー語系のSuria、タミール語系のVasantham、英語系ニュース専門チャンネルのChannel News Asia（CNA）の計6系統の放送が提供されている。

衛星放送その他

シンガポールでは、個人による衛星放送の直接受信が禁止されているが、政府により承認されたメディア機関、商業施設、ホテル等では認められている。また、唯一のケーブルテレビを提供していたスターハブが2019年9月に、ケーブル・ブロードバンドを含めたケーブルサービスを終了した。これにより、有料テレビ市場はシングテル（SingTel TV）、スターハブ（StarHub TV＋）、M1の移動体通信3大事業者によるIPTVサービス中心となるが、NetflixやmeWatch等のビデオストリーミングプラットフォームによるOTT（Over The Top）サービスの利用者も増加している。

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重要政策動向

スマートネーション構想

ローレンス・ウォン首相兼財務相は2024年10月、デジタル時代に誰もが活躍できる社会を目指すシンガポールの新たなビジョン「スマートネーション2.0」を発表した。「信頼」「成長」「コミュニティ」という三つの目標に重点を置き、市民生活の向上とデジタルトレンドや発展への対応を目指す。

サイバーセキュリティ政策

「2018年サイバーセキュリティ法」を改正する「2024年サイバーセキュリティ（改正）法（Cybersecurity（Amendment）Act 2024）」が2024年5月に成立した。これにより、サイバーセキュリティ庁により大きな権限が付与され、サイバーセキュリティ法の適用範囲が、自己所有の重要情報インフラの計算機システムだけでなく、クラウドプラットフォーム上でホストされる第三者が所有するシステムにまで拡張された。

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基礎データ集

国の基礎データ

政体

共和制

面積

719.9㎢

人口

579万人

首都

シンガポール

公用語

英語、中国語、マレー語、タミール語

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経済関連データ

通貨単位

1シンガポール・ドル（SGD）＝111.47円（2024年9月末）

会計年度

4月から1年間

GDP

5,014億2,750万USD（2023年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	電気通信法　等
放送	放送法

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監督機関

通信	デジタル開発・情報省、情報通信メディア開発庁、サイバーセキュリティ庁、政府技術庁
放送	デジタル開発・情報省、情報通信メディア開発庁

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