市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

IMDA統計によれば、固定有線ブロードバンドの接続方式別の加入者数は、ケーブル・ブロードバンドの唯一の提供事業者であるスターハブが2019年9月末にケーブルテレビも含めたHFC網によるサービスを終了したことから光ファイバの加入者数が増加しており、2023年6月時点で、156万3,800となっている。

また、2023年6月末時点の固定ブロードバンドの市場シェアはシングテルが46.2％、スターハブが36.9％、M1が15.2％と設備ベース事業者3社で市場の98.3％を占めている。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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移動電話市場

移動体通信市場は、シングテル、スターハブ、M1の設備事業者3社を中心に構成されているが、2016年12月に4番目の事業者としてTPGテレコム（TPG Telecom）に周波数が割り当てられた（電波／Ⅱ－２の項参照）。TPGテレコムは2022年4月にSIMBAテレコム（SIMBA Telecom）に社名が変更された。2023年6月時点の市場シェアはシングテルが45.7％、M1が23.8％、スターハブが23.1％、SIMBAテレコムが7.4％である。

移動電話加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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固定電話市場

2005年度以降、固定電話の加入率は減少傾向にあり、2021年末の加入率は前年度比0.2％増の34.6％である。市場シェアはシングテルが2023年6月時点で約56.9％（108.5万回線）を有するが、2014年12月末には81.2％であり、独占度は縮小しつつある。

固定電話加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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放送市場

地上テレビ放送は、メディアコープの独占状態にある。英語系のチャンネル5、中国語系のチャンネル8及びチャンネルU、マレー語系のSuria、タミール語系のVasantham、英語系ニュース専門チャンネルのChannel News Asia（CNA）の計6系統の放送が提供されている。

シンガポールでは、個人による衛星放送の直接受信が禁止されており、また、唯一のケーブルテレビを提供していたスターハブが2019年9月末に、ケーブル・ブロードバンドを含めたケーブルサービスを終了した。これにより、有料テレビ市場はシングテル（SingTel TV）、スターハブ（StarHub TV）及びM1の移動体通信3大事業者によるIPTVサービス中心となるが、NetflixをはじめメディアコープによるMeWatch等のビデオストリーミングプラットフォームによるOTT（Over The Top）サービスの利用者の増加により、有料テレビの世帯普及率は低下すると予想されている。

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重要政策動向

リー・シェンロン首相は2014年8月の施政方針演説（National Day Rally）においてスマートネーション構想を発表、国家単位でのスマートシティ構築を目指すと表明した。

これに伴い、同首相は首相府内局としてスマートネーション・デジタル政府局（Smart Nation and Digital Government Office：SNDGO）（旧称スマートネーション・プログラム局）を新設、同構想を政府全体で推進する役割を与えた。同時に、同構想に基づき運用される情報通信設備基盤の整備は、民間部門はIMDA、公的部門はGovTechが所掌することとした。GovTechはSNDGOの実施機関という位置付けであり、SNDGO及びGovTechを合わせてスマートネーション・デジタル政府グループ（Smart Nation and Digital Government Group：SNDGG）としている。

GovTechは2017年8月にスマートネーション構想の促進に向けた国家戦略プロジェクトを発表し、以下の具体的な課題に取り組むことを明らかにした。2022年6月のGovTechの発表によると、AI、センサ、データ・サイエンスに係るアプリケーション・システムや、商用クラウド上での政府機関向けのアプリケーション・システム等のために、2023年度のICT関連調達費用として、約33億SGDを投じることを発表している。

• 市民及び企業が便利かつ安全な方法で手続可能な国家デジタルID構想
• 簡易、迅速、シームレス及び安全な決済を実現する電子決済手段
• AIや自動運転等のデジタル技術を駆使したスマート・アーバン・モビリティ
• 国民の生活局面で必要となる複数の電子政府サービスを統合した「モーメント・オブ・ライフ」イニシアチブ

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基礎データ集

国の基礎データ、経済関連データ

政体

共和制

面積

719.9㎢

人口

592万人（2023年）

首都

シンガポール

公用語

英語、中国語、マレー語、タミール語

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経済関連データ

通貨単位

1シンガポール・ドル（SGD）＝109.48円（2023年9月末）

会計年度

4月から1年間

GDP

4,667億8,843万USDドル（2022年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	電気通信法 等
放送	放送法

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監督機関

通信	情報通信省、情報通信メディア開発庁、政府技術庁
放送	情報通信省、情報通信メディア開発庁
電波	情報通信省、情報通信メディア開発庁

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