市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
固定有線ブロードバンドの接続方式別の加入者数は、ケーブル・ブロードバンドの唯一の提供事業者であるスターハブが2019年9月末にケーブルテレビも含めたHFC網によるサービスを終了したことから光ファイバの加入者数が増加しており、2022年6月現在、153万3,200となっている。また、2022年6月末現在の固定ブロードバンドの市場シェアはシングテをトップに、以下、スターハブ、M1となっており、設備ベース事業者3社で市場の9割を超えている。
固定ブロードバンド加入数及び加入率（2017-2021年）
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|---|---|
 固定BB加入数（千） |
1,476 | 1,494 | 1,504 | 1,510 | 1,516 |
 固定BB加入率 |
25.6% | 25.7% | 25.6% | 25.5% | 25.5% |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
移動電話市場
移動体通信市場は、シングテル、スターハブ、M1の設備事業者3社を中心に構成されているが、2016年12月に4番目の事業者としてTPG テレコムが新規参入した。TPGテレコムは2022年4月にSIMBAテレコム（SIMBA Telecom）に社名が変更された。2022年6月現在の市場シェアはシングテルをトップに、以下、スターハブ、M1、SIMBAテレコムとなっている。
移動電話加入数及び加入率（2017-2021年）
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移動電話加入数（千） |
8,382 | 8,568 | 9,034 | 8,445 | 8,661 |
| 移動電話加入率 |
145.4% | 147.4% | 154.0% | 142.9% | 145.8% |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
2005年度以降、固定電話の加入率は減少傾向にあるが、2021年度の加入率は前年度比0.2%増の34.6%である。市場シェアはシングテルが2022年6月現在で約61%（115万回線）を有するが、2014年12月末には81.2%であり、独占度は縮小しつつある。
固定電話加入数及び加入率（2017-2021年）
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 固定電話加入数（千） |
1,992 | 2,001 | 1,911 | 1,891 | 1,888 |
| 固定電話加入率 |
34.6% | 34.4% | 32.6% | 32.0% | 31.8% |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
地上テレビ放送市場は、メディアコープの独占状態である。英語系のチャンネル5、中国語系のチャンネル8及びチャンネルU、マレー語系のSuria、タミール語系のVasantham、英語系ニュース専門チャンネルのChannel News Asia（CNA）の計6系統の放送が提供されている。
シンガポールでは、個人による衛星放送の直接受信が禁止されており、また、唯一のケーブルテレビを提供していたスターハブが2019年9月末に、ケーブル・ブロードバンドを含めたケーブルサービスを終了した。これにより、有料テレビ市場はシングテル（SingTel TV）、スターハブ（StarHub TV）及びM1の移動体通信3大事業者によるIPTVサービス中心となるが、NetflixをはじめメディアコープによるMeWatch等のビデオストリーミングプラットフォームによるOTT（Over The Top）サービスの利用者の増加により、有料テレビの世帯普及率は低下すると予想されている。
重要政策動向
リー・シェンロン首相は2014年8月の施政方針演説（National Day Rally）において「スマート・ネイション・ヴィジョン」を発表、国家単位でのスマートシティ構築を目指すと表明した。これに伴い、同首相は首相府内局としてSNDGO（Smart Nation and Digital Government Office）を新設、同ヴィジョンを政府全体で推進する役割を与えた。同時に、同ヴィジョンに基づき運用される情報通信設備基盤の整備は、民間部門は情報通信メディア開発庁、公的部門は政府技術庁が所掌することとした。
政府技術庁は2017年8月にスマート・ネイション・ヴィジョンの促進に向けた国家戦略プロジェクトを発表し、以下の具体的な課題に取り組むことを明らかにした。2022年6月の政府技術庁の発表によると、AI、センサー、データサイエンスに係るアプリケーションシステムや、商用クラウド上での政府機関向けのアプリケーションシステム等のために、2022年度のICT関連調達費用として、約38億シンガポール・ドルを投じることを発表している。
- 市民及び企業が便利かつ安全な方法で手続可能な国家デジタルID構想
- 簡易、迅速、シームレス及び安全な決済を実現する電子決済手段
- AIや自動運転等のデジタル技術を駆使したスマート・アーバン・モビリティ
- 国民の生活局面で必要となる複数の電子政府サービスを統合した「モーメント・オブ・ライフ」イニシアチブ
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 共和制
- 面積
- 719.9㎢
- 人口
- 594万人
- 首都
- シンガポール
- 公用語
- 英語、中国語、マレー語、タミール語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1シンガポール・ドル（SGD）＝101.07円（2022年9月末）
- 会計年度
- 4月から1年間
- GDP
- 3,969億8,690万 USD（2021年）
出所：World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 電気通信法 等 |
|---|---|
| 放送 | 放送法 等 |
監督機関
| 通信 | 情報通信省、情報通信メディア開発庁、政府技術庁 |
|---|---|
| 放送 | 情報通信省、情報通信メディア開発庁 |