市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
2023年8月現在、固定ブロードバンド回線総数は1711万8,000回線。光ファイバ(FTTH)回線数は1,440万回線で、うちモビスターが520万回線と全体の36.3%を占める。DSLは61万5,000回線と全体の3.5%を占める。そのほかHFCが154万1000回線である。主な事業者はテレフォニカ、オレンジ・スペイン、ボーダフォン・スペイン、Masmovil Groupで、テレフォニカの加入者シェアが最も高い。近年、光ファイバーの普及が進み、国家市場競争委員会(CNMC)の統計によれば、固定ブロードバンド回線のうち約8割をFTTHが占める。
固定ブロードバンド加入数及び加入率(2018-2022年)

2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
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15,177 | 15,617 | 16,189 | 16,674 | 16,929 |
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32.4% | 33.1% | 34.2% | 35.1% | 35.6% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
移動電話市場
主な事業者はオレンジ・スペイン、テレフォニカ、ボーダフォン・スペイン、Masmovil Groupである。4社ともLTEサービスを提供し、ほぼ国内全域をカバーしている。5Gについては4社がサービスを提供している。うち、ボーダフォン・スペインが2019年に15都市を対象に国内初の5Gサービスを開始し、次いで2020年9月にテレフォニカ、オレンジ・スペイン、Masmovil Groupが5Gサービスを開始している。2022年6月現在、国内における5Gの人口カバレッジは82%となっており、昨年度よりも23ポイント増加した。また、うちスタンドアロン(SA)型5Gのカバレッジは58%である。
移動電話加入数及び加入率(2018-2022年)

2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
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54,161 | 55,355 | 55,648 | 56,805 | 59,020 |
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115.7% | 117.4% | 117.5% | 119.6% | 124.1% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
固定電話普及率は年々減少しており、市場では旧国営事業者テレフォニカが強力な市場支配力を有するが、そのシェアは年々低下している。
加入者数は増加を続け、2014年以降はVoIP加入者数がPSTN回線加入者数を上回っている。
固定電話加入数及び加入率(2018-2022年)

2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
---|---|---|---|---|---|
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19,763 | 19,640 | 19,456 | 19,061 | 18,687 |
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42.2% | 41.7% | 41.1% | 40.1% | 39.3% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
スペイン放送協会(RTVE)傘下のTVE(Televisión Española)が5系統の公共放送を行っている。商業放送では、8局が全国放送を行っており、うちMediaset EspañaとAtresmediaが大手事業者として、それぞれ9系統、8系統の放送を行っている。
有料放送
2014年上半期までは衛星放送が最大のプラットフォームであったが、現在はIPTVやケーブルテレビの加入者数が上回っている。
重要政策動向
スペイン・デジタル2026
2022年7月、経済デジタルトランスフォーメーション省は、「スペイン・デジタル2026」を公表した。
デジタル接続の普及、5G展開、サイバーセキュリティの高度化、行政分野及び中小企業などのビジネス分野のデジタル化、オーディオビジュアル産業のハブ化、データ経済・AI技術の普及、市民のデジタル権利の保障を進めていくこととしている。
国の基礎データ、経済関連データ
- 政体
- 議会君主制
- 面積
- 50万5,992㎢
- 人口
- 4,760万人(2022年)
- 首都
- マドリード
- 公用語
- スペイン語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1ユーロ(EUR)=156.50円(2022年9月末)
- 会計年度
- 1月から1年間
- GDP
- 1兆4,178USDドル(2022年)
出所:World Bank, World Development Indicators Database
法律
通信 | 2022年6月28日の法律第11号 等 |
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放送 | 2010年3月31日の法律第7号 |
監督機関
通信 | 経済デジタルトランスフォーメーション省、国家市場競争委員会 |
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放送 | 経済デジタルトランスフォーメーション省、国家市場競争委員会 |
電波 | 経済デジタルトランスフォーメーション省 |