スウェーデン(最終更新:平成27年度) Kingdom of Sweden

各市場の主な動向 :
主要基礎データ集 :
より詳細な監督機関・法律・政策等の情報 :

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

高速ブロードバンドの利用が進んでおり、接続技術別では、2014年末時点でFTTHが43.8%と最も多い。次いでxDSLの37.4%、ケーブルの18.3%が続く。2015年6月現在、市場シェアはテリアソネラが39.2%を占め、テレノール(19.3%)、ケーブル事業を展開するCom Hem(19.3%)が続く。

ブロードバンド加入者及び普及率(2010-2014年)

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ブロードバンド加入者数(千) 3,000 3,027 3,073 3,148 3,281
ブロードバンド普及率 32.0% 32.0% 32.3% 32.9% 34.1%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

携帯電話市場

自社伝送網を保有する事業者は、テリアソネラ、テレ2、テレノール、Hi3Gアクセス、及びNet 1 Swedenの5社である。2015年6月現在、携帯電話加入者シェアはテリアソネラが43.3%、テレ2が25.6%、テレノールが17.5%、Hi3Gアクセスが13.1%と上位4社でほぼ占有している。MVNOは多数の事業者がサービスを提供しているが、市場シェアはわずかにとどまる。

3Gサービスは、免許が2000年に各事業者に交付され、2003年10月にHi3Gアクセスがサービスを開始し、各事業者も続いてサービスを開始した。LTEサービスは、テリアソネラが2009年12月に世界初となる商用サービスをストックホルムで開始した。テレ2とテレノールは2010年11月、両社の合弁会社Net4Mobilityを通じてサービスを開始した。Hi3Gアクセスは2011年12月、世界初となるLTE TDD/FDDデュアルモードの商用サービスを開始した。LTE-Advancedは、いずれの事業者も準備段階にある。

携帯電話加入者数及び普及率(2010-2014年)

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
携帯電話加入者数(千) 10,992 11,454 11,848 12,014 12,312
携帯電話普及率 117.2% 121.2% 124.6% 125.5% 127.8%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

固定電話市場

旧国営通信事業者のテリアソネラが、シェアの約5割を占め、顕著な市場支配力を維持している。主な競争事業者は、テレ2、ケーブル事業を展開するCom Hem、ノルウェーに本拠を置くテレノールなどである。固定電話の加入者数は減少を続けている。他方、IP電話加入者数は増加を続けている。

固定電話加入者数及び普及率(2010-2014年)

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
固定電話加入者数(千) 4,734 4,482 4,169 3,928 3,779
固定電話普及率 50.5% 47.4% 43.8% 41.0% 39.2%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

放送市場

公共放送にはスウェーデンテレビ放送会社(SVT)とスウェーデン教育放送(UR)がある。商業放送にはTV4のほかローカルテレビや欧米の専門チャンネルがある。衛星放送は、国内大手メディア企業MTGが運営するViasatとノルウェーに本拠を置く通信事業者テレノールが所有するCanal Digitalの2社が衛星放送サービスを提供している。ケーブルテレビは、主な事業者として、Com Hem、Canal Digital、テレ2が挙げられる。投資会社のBC Partnersが所有するCom Hemが最大手事業者である。

重要政策動向

デジタル・アジェンダ・スウェーデン

2011年に政府が公表した包括的な情報通信政策である。電子政府アクションプラン、ブロードバンド戦略、ヘルスケアや社会サービスのIT戦略といった現行のイニシアティブに加えて、セキュリティ、信頼、アクセシビリティ、起業、イノベーション等の分野も包含する。

基礎データ集

国の基礎データ

政体

立憲君主制

面積

44万9,964㎢

人口

938万人(2015年)

首都

ストックホルム

公用語

スウェーデン語

経済関連データ

通貨単位

1スウェーデン・クローナ(SEK)=12.81円(2016年12月末)

会計年度

1月から1年間

GDP

4,956億2,370万USD(2015年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 2003年電子通信法
放送 2010年ラジオ・テレビ法 等

監督機関

通信 企業・イノベーション省、郵便電気通信庁
放送 文化省、放送庁
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