市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
主な固定ブロードバンド事業者はAIS、NT、Trueである。各社とも光ファイバーとxDSL等を組み合わせた固定ブロードバンドを提供している。AISは、2023年11月に固定ブロードバンド大手であったTriple T Broadbandを統合し、これを契機に加入者シェアで第1位の事業者となった。
固定ブロードバンド加入数及び加入率（2019～2023年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
 固定BB加入数（千） |
10,109 | 11,478 | 12,421 | 12,563 | 11,484 |
 固定BB加入率 |
14.1％ | 16.0％ | 17.3％ | 17.5％ | 16.0％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
移動電話市場
True Corp、AISのほかNTがサービスを提供している。True Corpは、2023年3月に旧通信事業者DTACと事業統合し、加入者ベースのシェアが50％を超え、国内最大手の通信事業者となり、AISがこれに続いている。
移動電話加入数及び加入率（2019～2023年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移動電話加入数（千） |
129,614 | 116,294 | 120,850 | 126,414 | 120,921 |
| 移動電話加入率 |
181.2％ | 162.3％ | 168.5％ | 176.2％ | 168.6％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
固定電話回線数は年々減少傾向にある。NTが最大の事業者となっている。
固定電話加入数及び加入率（2019～2023年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 固定電話加入数（千） |
5,415 | 5,003 | 4,634 | 4,368 | 4,087 |
| 固定電話加入率 |
7.6％ | 7.0％ | 6.5％ | 6.1％ | 5.7％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
地上放送は、2019年末現在、公共サービス部門5系統と商業部門15系統がテレビ放送サービスを提供している。衛星放送・ケーブルテレビのサービスを提供している最大手事業者として、国内のコングロマリット CPグループのメディア部門True Visionsがある。
重要政策動向
2024年デジタル経済政策
デジタル経済社会省（MDES）は2024年1月、「2024年デジタル経済政策」の概要を公表し、以下の施策を実施し、経済成長の15～30％をデジタル化で担い、国民所得増加の基盤づくりを進めるとしている。
- 政府機関のデータをクラウド化し、政府業務の冗長性・コスト高を改善する「クラウドファースト」政策の実施
- ドローンを活用した農業のスマート化等により、準郡レベルの行政区域（Tambon）における雇用・所得の増加を図る「1 Tambon 1 Digital」プロジェクトの推進
- スマートシティ開発とデジタルスタートアップ企業の育成
- デジタル行政サービスの提供アプリ「One ID」の開発と国民への普及
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 立憲君主制
- 面積
- 51万4,000㎢
- 人口
- 7,170万人
- 首都
- バンコク
- 公用語
- タイ語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1タイ・バーツ（THB）＝4.41円（2024年9月末）
- 会計年度
- 10月から1年間
- GDP
- 5,149億6,870万USD（2023年）
出所：World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 周波数割当及び放送・電気通信規制のための組織に関する法律、電気通信事業法、憲法 |
|---|---|
| 放送 | 2008年ラジオ・テレビ放送法、周波数割当及び放送・電気通信規制のための組織に関する法律 |
監督機関
| 通信 | デジタル経済社会省、国家放送通信委員会 |
|---|---|
| 放送 | 国家放送通信委員会、首相府広報局 |