世界情報通信事情 World Information and Communication Circumstances

United Arab Emirates UAE(最終更新:令和2年度)

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

加入数シェアの8割以上をEtisalatが占め、次点にEmirates Integrated Telecommunications Company(EITC、ブランド名Du)が付く。2009年にEtisalatがFTTHサービスの提供を開始したことで高速化が急進し、光ファイバ/LANが主流となっている。

固定ブロードバンド加入数及び普及率(2015-2019年)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
固定BB加入数(千) 1,234 1,298 2,762 3,025 3,046
固定BB普及率 13.3% 13.9% 29.1% 31.4% 31.2%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

移動電話市場

Etisalatは、2011年12月にLTEサービス、2019年5月に5Gサービスを開始した。一方EITCは、2012年6月にLTEサービス、2019年6月に5Gサービスを開始した。加入数シェアはEtisalatが約60%、EITCが約40%である。
電気通信規制局(TRA)は2022年までに2Gサービスを終了し、2Gに割り当てていた周波数を5G向けに再利用する計画である 。

移動電話加入数及び普及率(2015-2019年)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
移動電話加入数(千) 17,943 19,905 19,826 20,081 19,603
移動電話普及率 193.7% 212.6% 209.0% 208.5% 200.6%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話市場

1976年以来Etisalatが市場を独占していたが、2007年7月にEITCがサービスを開始し、競争市場となった。しかし、依然としてEtisalatが市場シェアの大半を占めている。

固定電話加入数及び普及率(2015-2019年)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
固定電話加入数(千) 2,259 2,286 2,321 2,341 2,363
固定電話普及率 24.4% 24.4% 24.5% 24.3% 24.2%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

放送市場

地上放送

四つの首長国で実施されている。代表的な放送局として、アブダビ首長国のアブダビTV、ドバイ首長国のドバイTV、シャルジャ首長国のシャルジャTV、アジュマン首長国のアジュマンTVがある。

有料放送

六つの首長国が衛星放送を実施しているほか、商業放送局も存在する。代表的な汎アラブ商業衛星放送局には、中東初の本格的衛星放送局でサウジアラビア資本の中東放送センター(MBC)、英国スカイとアブダビの投資会社との共同事業体であるスカイ・ニュース・アラビア、米国CNBCのアラビア語経済チャンネルとして開局したCNBCアラビア等がある 。IPTVサービスはEtisalatとEITCがそれぞれ実施している。

重要政策動向

ユニバーサル・サービス

2017年12月に発表された「UAEにおける電気通信サービスの普遍的提供を促進するための規制政策」において、ユニバーサル・サービス政策の導入と実施のためのビジョンや課題が明らかにされた。ユニバーサル・サービスに含まれるのは、緊急通報を含む音声サービス、テレビ放送サービス、10Mbps以上の高速データ通信サービスの三つで、全国均一価格で提供されなければならない。ユニバーサル・サービス提供事業者と財源については今後検討される。

5G政策

2019年に、2020年から2025年かけての「UAE 5G戦略」が策定された。同戦略では、5G技術の展開分野、使用周波数、5G対応デバイスの仕様等が示されている

AI政策

政府長期計画「UAE100周年プラン2071」で掲げられた目標を達成するための最初の大規模投資事業として、2017年10月に「UAE AI戦略」が発表された。同戦略の下、輸送、宇宙、教育、環境、交通等の分野においてAIを活用していく計画である。

基礎データ集

国の基礎データ

政体
7首長国による連邦制
面積
8万3,600㎢
人口
977万人
首都
アブダビ
公用語
アラビア語

経済関連データ

通貨単位
1UAEディルハム(AED)=28.76円(2020年9月末)
会計年度
1月から1年間
GDP
4,211億4,227万USD(2019年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 2003年第3号令による連邦法

監督機関

通信 電気通信規制局
放送 国家メディア評議会