市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
2025年中にモバイルブロードバンドで全国をカバーする目標を立てている。一方、固定ブロードバンドについては、2018年末時点で63の第1級行政区のすべてでサービス提供が行われている。主な事業者は、Viettel、VNPTグループ、FPT Telecomである。
固定ブロードバンド加入数及び加入率(2020~2024年)
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 16,699 | 19,328 | 21,300 | 22,761 | 23,946 | |
| 17.0% | 19.5% | 21.4% | 22.7% | 23.7% |
出所:ITU Data Hub
移動電話市場
1992年にサービス提供が開始され、主要な事業者は、VNPT-Vinaphone、MobiFone、Viettel Mobile、Vietnamobileの4社である。2019年4月にIndochina Telecom Company(ITelecom)がVinaphoneのネットワークを利用して事業を開始し、MVNO事業者も市場に加わった。2025年7月時点で、4G網の人口カバレッジは99.8%とされている。一方で、2G網は、2024年10月に停波が行われ、3Gは2028年停波予定である。
5Gについては、2019年から主要都市で実験を開始し、2023年の周波数オークションが不調に終わったものの、2024年にVittelとVNPT-Vinaphone、MobiFoneが利用期間を15年に設定した利用権を落札し、2025年7月現在、共用のものを含め3社で1万1,000基の基地局を整備し、26%の人口をカバーした。
移動電話加入数及び加入率(2020~2024年)
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 138,935 | 135,349 | 137,412 | 131,453 | 128,867 | |
| 141.7% | 136.8% | 137.9% | 131.0% | 127.6% |
出所:ITU Data Hub
固定電話市場
1995年の規制緩和以来、順次新規参入が認められ、固定電話は、VNPT-Vinaphone、Viettel Telecom、SPT、FPT Telecom等の事業者が設備を保有してサービスを提供している。
固定電話加入数及び加入率(2020~2024年)
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 3,206 | 3,122 | 2,391 | 2,316 | 2,644 | |
| 3.3% | 3.2% | 2.4% | 2.3% | 2.6% |
出所:ITU Data Hub
放送市場
地上放送
ベトナム国営放送(VTV)とベトナム・マルチメディア(VTC)の全国放送局、各省及び中央直轄市の人民委員会が管理・運営する64の地方局が地上放送を実施しており、2022年末時点で、110チャンネルが存在している。中央省庁等の再編が完了する2025年4月、人民テレビ、国会テレビ、通信テレビ、VOVTV、VTCがVTVに統合された。
2015年に五つの中央直轄市からアナログ停波が開始され、2021年1月、政府がデジタル放送への完全移行を発表した。
有料放送
自国衛星の打上げによって、直接衛星放送受信(DTH)の規制が緩和され、VTCやベトナム衛星テレビ(VSTV)がサービスを提供している。2022年末時点の有料のDTHの免許数は3、契約数は80万となっている。
ケーブルテレビは、ハノイやホーチミンなどの大都市圏で普及しており、2022年末現在、22事業者にケーブルテレビ・サービス・プロバイダの免許を付与し、22事業者にIPTV免許を付与している。2022年末時点の有料のケーブルテレビの契約数は約1,100万である。
重要政策動向
国家デジタル戦略
2020年の首相決定で「国家デジタル・トランスフォーメーション計画(National Digital Transformation Program)」を受けて政策が展開されており、計画では、デジタル経済・社会の開発に力点が置かれ、GDPに占めるデジタル経済の規模を2025年に20%、2030年に30%とする目標を示した。
2025年には法制度整備や、データガバナンス、デジタル経済の推進を中心に政策が実施され、電子政府関連では、国民データベースの整備、電子IDシステムの整備、本人認証基盤の構築が行われた。
省庁再編
2025年2月、国会は省庁再編案を可決し、旧情報通信省(Ministry of Information and Communication: MIC)と科学技術省(Ministry of Science and Technology: MOST)を合併した。新体制のMOSTは、科学・技術・イノベーションを所掌すると共に、技術市場や著作権、関連企業、標準・品質管理、原子力、郵便、情報通信等を取り扱う。統合の際、情報通信相が新大臣となり、主庁舎も旧情報通信省を使用している。なお、サイバーセキュリティ、電子情報(情報コンテンツ、インターネット上の情報、ゲーム等)の管理は、省庁再編を機に公安省(Ministry of Public Security)へ移管された。
また、文化・スポーツ・観光省が旧MICの局(Department of Broadcasting, Television and Electronic Information)を統合し、放送や電子情報に関する規制監督、政策立案を所掌する
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 社会主義共和制
- 面積
- 32万9,241㎢
- 人口
- 1億98万人
- 首都
- ハノイ
- 公用語
- ベトナム語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1ドン(VND)=0.006 円(2025年9月末)
- 会計年度
- 1月から1年間
- GDP
- 4,763億8,823万USD(2024年)
出所:World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 電気通信法、無線周波数法 等 |
|---|---|
| 放送 | 2016年プレス法 等 |
監督機関
| 通信 | 科学技術省 |
|---|---|
| 放送 | 文化・スポーツ・観光省 |