世界情報通信事情 World Information and Communication Circumstances

Socialist Republic of Viet Nam ベトナム(最終更新:令和7年度)

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

2025年中にモバイルブロードバンドで全国をカバーする目標を立てている。一方、固定ブロードバンドについては、2018年末時点で63の第1級行政区のすべてでサービス提供が行われている。主な事業者は、Viettel、VNPTグループ、FPT Telecomである。

固定ブロードバンド加入数及び加入率(2020~2024年)

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
固定BB加入数(千) 16,699 19,328 21,300 22,761 23,946
固定BB加入率 17.0% 19.5% 21.4% 22.7% 23.7%

出所:ITU Data Hub

移動電話市場

1992年にサービス提供が開始され、主要な事業者は、VNPT-Vinaphone、MobiFone、Viettel Mobile、Vietnamobileの4社である。2019年4月にIndochina Telecom Company(ITelecom)がVinaphoneのネットワークを利用して事業を開始し、MVNO事業者も市場に加わった。2025年7月時点で、4G網の人口カバレッジは99.8%とされている。一方で、2G網は、2024年10月に停波が行われ、3Gは2028年停波予定である。

5Gについては、2019年から主要都市で実験を開始し、2023年の周波数オークションが不調に終わったものの、2024年にVittelとVNPT-Vinaphone、MobiFoneが利用期間を15年に設定した利用権を落札し、2025年7月現在、共用のものを含め3社で1万1,000基の基地局を整備し、26%の人口をカバーした。

移動電話加入数及び加入率(2020~2024年)

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
移動電話加入数(千) 138,935 135,349 137,412 131,453 128,867
移動電話加入率 141.7% 136.8% 137.9% 131.0% 127.6%

出所:ITU Data Hub

固定電話市場

1995年の規制緩和以来、順次新規参入が認められ、固定電話は、VNPT-Vinaphone、Viettel Telecom、SPT、FPT Telecom等の事業者が設備を保有してサービスを提供している。

固定電話加入数及び加入率(2020~2024年)

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
固定電話加入数(千) 3,206 3,122 2,391 2,316 2,644
固定電話加入率 3.3% 3.2% 2.4% 2.3% 2.6%

出所:ITU Data Hub

放送市場

地上放送

ベトナム国営放送(VTV)とベトナム・マルチメディア(VTC)の全国放送局、各省及び中央直轄市の人民委員会が管理・運営する64の地方局が地上放送を実施しており、2022年末時点で、110チャンネルが存在している。中央省庁等の再編が完了する2025年4月、人民テレビ、国会テレビ、通信テレビ、VOVTV、VTCがVTVに統合された。

2015年に五つの中央直轄市からアナログ停波が開始され、2021年1月、政府がデジタル放送への完全移行を発表した。

有料放送

自国衛星の打上げによって、直接衛星放送受信(DTH)の規制が緩和され、VTCやベトナム衛星テレビ(VSTV)がサービスを提供している。2022年末時点の有料のDTHの免許数は3、契約数は80万となっている。

ケーブルテレビは、ハノイやホーチミンなどの大都市圏で普及しており、2022年末現在、22事業者にケーブルテレビ・サービス・プロバイダの免許を付与し、22事業者にIPTV免許を付与している。2022年末時点の有料のケーブルテレビの契約数は約1,100万である。

重要政策動向

国家デジタル戦略

2020年の首相決定で「国家デジタル・トランスフォーメーション計画(National Digital Transformation Program)」を受けて政策が展開されており、計画では、デジタル経済・社会の開発に力点が置かれ、GDPに占めるデジタル経済の規模を2025年に20%、2030年に30%とする目標を示した。

2025年には法制度整備や、データガバナンス、デジタル経済の推進を中心に政策が実施され、電子政府関連では、国民データベースの整備、電子IDシステムの整備、本人認証基盤の構築が行われた。

省庁再編

2025年2月、国会は省庁再編案を可決し、旧情報通信省(Ministry of Information and Communication: MIC)と科学技術省(Ministry of Science and Technology: MOST)を合併した。新体制のMOSTは、科学・技術・イノベーションを所掌すると共に、技術市場や著作権、関連企業、標準・品質管理、原子力、郵便、情報通信等を取り扱う。統合の際、情報通信相が新大臣となり、主庁舎も旧情報通信省を使用している。なお、サイバーセキュリティ、電子情報(情報コンテンツ、インターネット上の情報、ゲーム等)の管理は、省庁再編を機に公安省(Ministry of Public Security)へ移管された。

また、文化・スポーツ・観光省が旧MICの局(Department of Broadcasting, Television and Electronic Information)を統合し、放送や電子情報に関する規制監督、政策立案を所掌する

基礎データ集

国の基礎データ

政体
社会主義共和制
面積
32万9,241㎢
人口
1億98万人
首都
ハノイ
公用語
ベトナム語

経済関連データ

通貨単位
1ドン(VND)=0.006 円(2025年9月末)
会計年度
1月から1年間
GDP
4,763億8,823万USD(2024年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 電気通信法、無線周波数法 等
放送 2016年プレス法 等

監督機関

通信 科学技術省
放送 文化・スポーツ・観光省