世界情報通信事情 World Information and Communication Circumstances

Socialist Republic of Viet Nam ベトナム(最終更新:令和2年度)

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

2019年6月時点で、固定回線によるブロードバンド利用者は約1,380万人、うちFTTHでの接続が1,280万程度とされている。主要な事業者は、VNPTグループ、Viettel Telecom、FPT Telecomである。

ブロードバンド化が戦略的に進められており、後発のFPT Telecomが2014年から主要都市で固定インターネット回線を光ファイバに置き換えるプロジェクトを展開するなどし、2018年末時点で63の第1級行政区のすべてでサービス提供が行われている。

固定ブロードバンド加入数及び普及率(2015-2019年)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
固定BB加入数(千) 7,658 9,098 11,270 12,994 14,802
固定BB普及率 8.3% 9.7% 11.9% 13.6% 15.3%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

移動電話市場

主要な事業者は、VNPT-Vinaphone、MobiFone、Viettel Mobile、G-Tel、Vietnamobileの5社である。2019年4月にIndochina Telecom Company(ITelecom)がVinaphoneのネットワークを利用して事業を開始し、MVNO事業者も市場に加わった。

2009年から3Gサービス、2016年から準備期間を長くとった4Gサービスの提供が開始された。2017年7月には、4G網の人口カバレッジが95%に達したとされている。

5Gについては、主要事業者のうちViettelが2019年1月に試験免許を受け、5月にハノイ及びホーチミン市での実験に成功している。Mobifoneが同年4月に試験免許を受けハノイ、ハイフォン、ダナンで5G基地局を設置し試験を実施したほか、VNPT-Vinaphone が7月に5G試験免許を受けハノイ、ホーチミン市での基地局設置を進めている。

移動電話加入数及び普及率(2015-2019年)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
移動電話加入数(千) 120,324 120,600 120,016 140,639 136,230
移動電話普及率 129.8% 128.8% 126.9% 147.2% 141.2%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話市場

固定電話は、VNPT-Vinaphone、Viettel Telecom、SPT、FPT Telecom等の事業者が、設備を保有してサービスを提供している。携帯電話サービスの普及に伴って、固定電話の加入者数は減少を続けている。

固定電話加入数及び普及率(2015-2019年)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
固定電話加入数(千) 7,325 5,598 4,385 4,296 3,658
固定電話普及率 7.9% 6.0% 4.6% 4.5% 3.8%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

放送市場

地上放送

首都に本拠地を置くベトナム国営放送(VTV)とベトナム・マルチメディア(VTC)の全国放送局、各省及び中央直轄市の人民委員会が管理・運営する64の地方局が地上放送を実施しており、2017年末現在、71事業者に免許が交付されている。

政府は、2011年の首相決定(Decision 2456/2011/QD-TTg)により、2015年から中央直轄市から段階的にアナログ停波を行い、2020年までにアナログ放送を終了してテレビ放送のデジタル移行を完了するとした。まずは五つの中央直轄市からアナログ停波が開始され、2020年6月現在、21省においてアナログ波が停止している。

有料放送

自国衛星の打上げによって、直接衛星放送受信(DTH)の規制が緩和され、VTCやベトナム衛星テレビ(VSTV)がサービスを提供している。2018年末時点の有料DTHの契約数は約179万、9,970億VND程度の売り上げとなっている。

ケーブルテレビは、ハノイやホーチミンなどの大都市圏で普及しており、2017年末現在、17事業者にケーブルテレビ・サービス・プロバイダの免許を付与している。2018年末時点の有料ケーブルテレビ・サービスの契約数は約1,046万で、6兆4,140億VND程度の売上げで全有料放送の約80%を占めている。

重要政策動向

ICT政策

2020年6月、フック首相は「2030年に向けた2025年までの国家デジタル・トランスフォメーション計画(National Digital Transformation Programme)」を承認する決定(Decision No.749/QD-TTg)を下した 。同計画においては、デジタル政府及びデジタル経済・社会の形成と、世界的競争力のあるデジタル産業の確立を二つの主要政策目標としている。

2018年9月には、電子政府の構築を加速化するために、「首相決定(Decision 1072/2018/QD-TTg)」に基づいて首相が議長を務める国家電子政府委員会が設置された。2020年8月「2021-2025年電子政府発展戦略案」では、行政手続き完全オンライン化やワンタイムID及びオンライン決済機能を持つオンライン公共サービス導入率100%を目指し、 2025年までに国連電子政府ランキングでASEAN諸国トップ4入りを目標としている。

サイバーセキュリティ法

2018年6月に、サイバーセキュリティ法(Law 24/2018/QH14)を可決し、2019年1月より施行した。法は、安全保障に関連する重要情報のセキュリティ確保、ネットワークの安全を侵害する行為の防止、データやネットワーク防護の実施等について規定している。法には、個人情報及び重要データを対象とする重要情報システム管理者に対するデータの国内保存義務、データを国外提供(持出し)する際の安全評価義務が定められている。また、外国の電気通信及びインターネット・サービス提供者に対し、ベトナム国内ユーザのデータを対象としたサーバの国内設置や事務所の国内設置を義務付けている。

基礎データ集

国の基礎データ

政体
社会主義共和制
面積
33万1,150㎢
人口
9,646万人
首都
ハノイ
公用語
ベトナム語

経済関連データ

通貨単位
1ドン(VND)=0.005 円(2020年9月末)
会計年度
1月から1年間
GDP
2,619億2,124万USD(2019年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 電気通信法、無線周波数法
放送 2016年プレス法 等

監督機関

通信 情報通信省
放送 情報通信省