国際機関名 | アフリカ連合(AU)/African Union |
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URL | https://au.int/ |
所在地 | P.O. Box 3243, Roosvelt Street W21K19 Addis Ababa, ETHIOPIA |
幹部 | Moussa Faki Mahamat(議長/Chairperson) Monique Nsanzabaganwa(副議長/Deputy Chairperson) |
組織の概要
設立・沿革
アフリカ連合(African Union:AU)は、アフリカ大陸が植民地主義から脱して住民の人種的平等を実現することを目標に各種啓発活動を実施したアフリカ連合機構(Organisation of African Unity:OAU)の後継組織として2002年に発足した。設立以来のスローガンは、「住民の主導による統一的で豊かな、かつ平和なアフリカの力をグローバル社会で示す」である。
目的
OAUからAUへの移行に際して、当時の加盟国53か国の首長が合同で「アフリカ連合設立法(Constitutive Act of the African Union)」を制定、設立目的として、政治・経済・社会各分野での諸国間の連携、各国の主権の維持、民主主義的な国家運営の推進、治安維持、災害への対応協力、国際社会での立場の強化等に関する16項目の目標を提示した。
加盟国(2023年12月現在)
55か国(中部9、東部14、北部7、南部10、西部15)
組織
総会(Assembly)
AUの最高意思決定機関であり、すべての加盟国の首長で構成される。アフリカ連合運営委員会(AU Commission:AUC)の議長及び副議長の選出、運営委員会の委員候補の指名と役割や任期の決定、新規参加国の受け入れ、AU予算の承認、重要案件の審議と決定等を行う。
閣僚執行理事会(Executive Council)
AUの政策策定機関として、加盟各国の外務相で構成され、連合委員会の委員の選出や国際協調に関する議題を取り扱う。
AUC
AUの事務局として、総会あるいは閣僚執行理事会の指示に従い、AU内の下部組織への通達や運営の支援、国際交渉や加盟国間協議時の事前準備、予算配分等を実施するほか、AUの社会・経済発展計画を立案、加盟各国におけるその施行を支援する。
その他の機関
平和・安全保障理事会、経済・社会・文化理事会、専門技術委員会のほか、加盟国間の法規則の調整・統一を図る汎アフリカ議会、人権裁判所等、四つの司法・人権関連機関が分野別に調査・協議を実施している。
活動内容
電気通信・ICT分野では「汎アフリカEネットワーク」「宇宙開発戦略」「バーチャルE大学」「サイバーセキュリティ」が重点プロジェクトに指定されており、定期的に活動報告が行われている。これらのプロジェクトと並行して、AUCは「アフリカ・デジタル化戦略2020-2030」を発表、2030年までにアフリカ住民の100%に最低速度6Mbpsの常時ネット接続環境を与え、99.9%の身分証明書を電子化、2021~2025年までに年に3億人のペースで住民にデジタル社会でのセキュリティ・プライバシーに関する教育機会を設ける等の目標を掲げ、加盟各国向けにICTサービス普及の現状分析とアクション策定のモデルを提示している。
日本の対応状況
日本政府は、アディスアベバにアフリカ連合日本政府代表部を設置、定期的にアフリカ経済状況報告を行うほか、主要ICT政策動向についても、外務省ウェブサイト上のページに記載している。