令和6年度の研修計画に記載されていた「全国地域づくり人財塾」については、実施を見送る
こととなりましたので、お知らせいたします。
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なお、国の「調査・照会(一斉調査)システム」においても、同様の通知を都道府県・市区町
村あてに発出しております。
同システムにおいて「市町村(総務)担当」として登録されている宛先に発出しておりますの
で、関係課間で適宜情報共有をお願いします。
担 当 総務省地域力創造グループ 人材力活性化・連携交流室 甘利 電 話 03-5253-5394 電子メール jinzai.renkei@soumu.go.jp |