自治大学校においては、日本の地方自治制度や地域政策等の理論及び実践に関する調査・研究を行う地方行政業務を担当する外国の国家公務員又は地方公務員を特別客員研究員として受け入れることにより、地方行政の分野における日本と外国との交流促進図図っております。
日本の地方自治制度や地域政策等の理論及び実践に関する調査・研究を行うため、自治大学校において調査及び研究を希望する外国公務員の中から、派遣国及び特別客員研 究官の意向を尊重しながら総務省国際室、財団法人自治体国際化協会と調整のうえ選考いたします。 なお、特別客員研究官からの希望があれば、引き続き外国公務員聴講生として、自治大学校が実施している日本の地方公務員等に実施している研修課程を聴講いただくことも可能です。
(1)特別客員研究官が自治大学校において調査及び研究を希望したテーマについて調査及び研究を行っていただきます。
(2)原則として、週1日以上自治大学校において調査及び研究を行っていただきます。
(3)調査・研究テーマの成果を報告書等にとりまとめ、自治大学校長に提出していただきます。
(1)日本の地方自治制度等に対して積極的な学習意欲を有する者
(2)大学を卒業した者又はこれと同等以上の学識及び能力を有すると認められる者で、かつ、地方自治の分野の職務について相当程度の実務経験がある者
(3)長期間の日本滞在並びに調査及び研究に心身ともに耐えることが出来る者
(1)調査及び研究に要する費用並びに特別客員研究官に係る旅費及び生活費等の経費を所属する国の政府等が負担していただきます。
(2)研究期間中の宿舎について、特別客員研究官が所属する国の政府等を通じて別途手配し、及び用意していただきます。
(3)日本における滞在期間中に生じた事故等については、特別客員研究官又はその任命権者若しくは当該特別客員研究官の所属する国の政府がその責任を負っていただきます。
特別客員研究官の希望に応じ、次のような便宜供与をいたします。
(1)自治大学校が実施している日本の地方公務員等に実施している研修課程の研修科目を聴講することが出来ます。
(2)調査・研究課題に関係した中央省庁等に赴き、必要な資料収集、実地調査を行っていただけます。
(3)地方公共団体に実際に赴き、必要な資料の収集や短期の実地研修を行っていただけます。
(4)自治大学校内に専用の机及びパソコンを用意します。また、パソコンは、総務省LAN及びインターネットに24時間接続可能となっています。
(5)自治大学校図書室（法律、経済、地方自治政府等に関する図書約36，000冊（平成23年8月現在）を収蔵）を利用いただけます。
(6)その他、必要に応じ、可能な範囲での便宜供与をいたします。
(1)服務（守秘義務、信用失墜行為の禁止など）に関しては自治大学校職員に準じて規定を遵守していただきます。
(2)自治大学校における調査研究の内容を対外的に公表する場合には、事前にお知らせいただいております。
(3)研修科目の聴講を行っていただく場合は、自治大学校校則等を遵守していただきます。
