戦後、新しい憲法の制定により「地方自治の本旨」に基づく地方自治制度が確立され、地方行政の民主的、能率的運営を図るため、地方行政の運営を直接担う地方公共団体の職員に対する高度の研修を行う機関が必要とされました。このような中で、地方公共団体の要請に応えて、自治大学校設置法が制定され、昭和28年10月、自治大学校は、地方公務員に対する我が国唯一の中央研修機関として設置されました。それから、約半世紀、優秀な人材を輩出し続け、卒業生の多くが地方公共団体の幹部職員として第一線で活躍してきました。
今日、地方分権一括法が制定され、地方自治が新しい時代を迎えるなか、「対等・協力」を基本とする国と地方の新しい関係を構築し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、地方自治を担う人材の育成がますます重要になっています。このため、高度な研修や専門研修を通じ地方公共団体の幹部となる職員の総合的な政策形成能力や行政管理能力を育成するという自治大学校の役割はますます高まっています。
また、自治大学校は、地方自治に関する内外の関係諸制度やその運営などについて調査研究を行っており、地方自治に関する研究センターとしての性格も併せ持っています。
