光ファイバに係る接続料の算定方法については、現在、7年間(01〜07年度)を算定期間とする将来原価方式により算定されている。
当該算定方法の見直しについては、基本的にNTT東西の申請を待って具体的な検討を行う。その際、算定方式の在り方、稼働芯線数の検証、設備投資コストに係る先行投資分コストの精査、光ファイバの耐用年数の検証、競争事業者に起因する設備投資リスクへの対応など多角的な観点から検討を行うこととし、情報通信審議会の審議を経て、速やかに結論を得る。
((3)(b) 光ファイバに係る接続料の算定方法の見直し)
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