(a)　固定電話の接続料の算定方法の見直し

固定電話の接続料に係る算定方法については、情報通信審議会答申「平成20年度以降の接続料算定の在り方について」（07年9月）を踏まえ、07年度中に所要の制度整備（算定モデルの適用期間は08〜2010年度の3年間）を行う。

また、2011年度以降の接続料の算定方法の見直しについては、09年度中に、当該見直しに向けて想定される接続料算定方式について改めて検討を行い、一定の結論を得る。その際、ユニバーサルサービス制度の在り方との整合性に留意する。（(7)参照）

• 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく平成21年度の接続料等の改定）〜情報通信行政・郵政行政審議会からの答申〜（平成21年3月31日）
• 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果（長期増分費用方式に基づく平成21年度の接続料等の改定）（平成21年3月19日）
• 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集（長期増分費用方式に基づく平成21年度の接続料等の改定）（平成21年2月24日）

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（(3)(a)　固定電話の接続料の算定方法の見直し）