平成20年版 情報通信白書 資料編

ARPU

　Average Revenue Per Userの略。加入者一人当たりの平均利用月額

ASIC

　Application Specific ICの略。特定用途向けの機能を実現するために、特定製品向けに開発された半導体デバイス

ASP

　Application Service Providerの略。ビジネス用アプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客に提供する事業者を指す

ASSP

　Application Specific Standardized Productの略。特定用途向けの機能を実現するが、複数種類の製品で利用できるように標準化された半導体デバイス

BPO

　Business Process Outsourcingの略。経営資源を有効活用するために、一部の業務プロセスについて、一括して専門業者に外部委託すること

BS放送

　静止衛星を用いて行われる放送のうち、放送専用の衛星（Broadcasting Satellite）を用いるもの。なお、通信衛星（Communication Satellite）を用いて行われる放送はCS放送

BWA

　Broadband Wireless Accessの略。信号を伝えるケーブルの代わりに無線（電波）を使うデータ通信サービスの総称。無線アクセスシステム

CGM

　Consumer Generated Mediaの略。インターネット等を活用して利用者が自ら情報を発信するメディアの総称

CIO

　Chief Information Officerの略。組織における情報戦略を考え、実現する責任者

CRM

　Customer Relationship Managementの略。情報システムを応用して、顧客情報や顧客対応履歴などを蓄積・管理する顧客管理システムのこと

CS放送

→BS放送の欄を参照

DBMS

　DataBase Management Systemの略。データベースを管理し、データに対するアクセス要求に応えるソフトウェア

DRAM

　Dynamic Random Access Memoryの略。コンピュータがデータやプログラムの読み書きを行うための半導体メモリーの一種で、高速でアクセスできるが、電源が切れると内容が失われてしまう

DSL

　Digital Subscriber Lineの略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモデム等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称

e-Japan戦略

　内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部が、平成13年1月に我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指し策定したIT国家戦略。同戦略の利用環境整備目標が達成されたこと等を踏まえ、平成15年7月にはIT利活用の推進を図るe-Japan戦略IIが同本部において策定された

ERP

　Enterprise Resource Planningの略。経営資源の有効活用の観点から、企業全体を統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法や概念のこと

FMC

　Fixed-Mobile Convergenceの略。固定電話（Fixed）と移動電話（Mobile）を収束（Convergence）させるサービス。利用者は固定通信網と移動通信網を意識することなく利用できる

FTTH

　Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数十〜最大100Mbps程度の超高速インターネットアクセスが可能

FWA

　Fixed Wireless Accessの略。加入者系無線アクセスシステム。P-P（対向）方式、P-MP（1対多）方式があり、それぞれ最大百数十Mbps、10Mbpsの通信が実現可能

GDP

　Gross Domestic Productの略。国民総生産（GNP）から海外で得た純所得を差し引いたもので、国内の経済活動の水準を表す指標となる

GNI

　Gross National Incomeの略。一定期間に国民によって新たに生産された製品・サービスの付加価値の総額のこと

ICANN

　Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略。世界中のドメインやIPアドレス標準化や割り当てを行なうために1998年10月に米国で設立された組織

ICT

　Information & Communications Technologyの略。情報通信技術　←→　IT

IMT-2000

　International Mobile Telecommunications-2000の略。第三世代移動通信システム。主な特徴は、[1]世界共通に分配された主に2GHz帯の電波を用いて世界中のどこでも使用できるグローバル通信サービス、[2]最大2Mbpsの高速データ通信が可能な高速・高品質な通信

IMT-Advanced

　International Mobile Telecommunications-Advancedの略。IMT-2000の次の世代となる携帯電話の規格。2010年の実用化を目指して、規格の策定作業が進展している

IPTV

　放送番組等の映像コンテンツをIPネットワークを通じて配信するサービス

IPv6

　Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル（IPv4）の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現できる

IP-VPN

　Internet Protocol-Virtual Ptivate Networkの略。電気通信事業者の閉域IP通信網を経由して構築された仮想私設通信網。IP-VPNを利用することにより、遠隔地のネットワーク同士をLAN同様に運用することが可能

IP電話

　通信ネットワークの一部又は全部においてIP（インターネットプロトコル）技術を利用して提供する音声電話サービス

IPマルチキャスト

　IPネットワーク上で、複数の相手を一括指定して同じデータを配信する方式で、単一の相手を個別に指定する通常の方式に比べ、効率良くデータを配信することができる。IPTVにおいて多チャンネル放送を実現する際などに用いられる

IT

　Information Technologyの略。情報通信技術　←→　ICT

ITS

　Intelligent Transport Systemsの略。高度道路交通システム。情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築することで、渋滞、交通事故、環境悪化等の道路交通問題の解決を図るもの

IT戦略本部

　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。ITの活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、平成13年1月、内閣に設置された

LAN

　Local Area Networkの略。企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンタ等の機器を接続するネットワーク

LANスイッチ

　直接接続された端末間で通信を行う場合に、送信されたデータを送信先に転送するための通信機器。主にLANで利用されるが、LANと同様の仕組みを持つネットワークであれば大規模なネットワークでも利用される。直接接続されていない端末間の通信にはルーターが必要

LED

　Light Emitting Diodeの略。日本語では発光ダイオードともいわれ、電圧を掛けることにより発光する特徴を持った半導体デバイス

MVNO

　Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者。携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者

P2P

　Peer to Peerの略。不特定多数のコンピュータが相互に接続され、直接ファイル等の情報を送受信するインターネットの利用形態

PDA

　Personal Digital Assistantsの略。個人向けの携帯情報端末であり、パソコンのもつ機能のうちいくつかを備えている

SaaS

　Software as a Serviceの略。ネットワークを通じて、アプリケーションソフトの機能を顧客の必要に応じて提供する仕組みのこと

SI

　System Integrationの略。顧客の業務内容を分析し、問題に合わせた情報システムの企画、構築、運用などの業務を一括して請け負う業者のこと

SNS

　Social Networking Service（Site）の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス（サイト）。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある

TFP

　Total Factor Productivityの略。全要素生産性。経済成長を論じる手法の一つであり、技術進歩による経済生産増への寄与度としてよく使われる

u-Japan政策

　u-Japanとは、ユビキタスネットワーク社会が実現された社会のことであり、いつでも、どこでも、何でも、誰でもがネットワークを利用できる社会のことである。また、そのような社会の実現を目指して総務省が2006から2010年にかけて実施する、ICTを推進する政策をu-Japan政策という

UNS戦略プログラム

　総務省が情報通信審議会に対して行った諮問への答申で提言されたものであり、ユビキタスネットワーク社会の実現に向けて、U（Universal Communications）、N（New Generation Networks）、S（Security and Safety）における重要研究開発・戦略プログラムが述べられている

VoIP

　Voice over Internet Protocolの略。IPネットワークを使って音声データを送受信する技術のこと

WiMAX

　Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略。IEEE（米国電気電子学会）で承認された固定無線通信の標準規格であり、IEEE 802.16規格の使用周波数帯を変更したもの

アーカイブ

　「記録保管所」、「公文書」等の意味。コンテンツを記録・保管しているファイルやそのようなデータのこと

アクセシビリティ

　情報やサービス、ソフトウェア等が、どの程度広汎な人に利用可能であるかをあらわす語。特に、高齢者や障害者等、ハンディを持つ人にとって、どの程度利用しやすいかということを意味する

アフィリエイト

　ウェブサイトやメールマガジンに企業サイトへのバナー広告やテキスト広告を張り、ユーザーがそこを経由して商品を購入したりすると、ウェブサイトやメールマガジンの管理者に報酬が支払われる仕組み

暗号技術

　インターネット等のネットワークを通じて文書や画像等のデジタルデータをやり取りする際に、通信途中で第三者に盗み見られたり改ざんされたりされないことを目的とし、元の内容がわからないように決まった規則に従ってデータを変換する技術

インターネット広告

　インターネットを使った広告。ウェブサイトに広告主のサイトへのリンクを設定した画像を掲載するバナー広告や、メールマガジンに広告主のウェブサイトの宣伝を掲載するメール広告などがある

ウイルス

　電子ファイル、電子メール等を介して次々と他のコンピュータに自己の複製プログラムを潜伏させていき、その中のデータやソフトウェアを破壊するなどの害を及ぼすコンピュータプログラム

Web2.0

　従来のWWWにおけるサービスやユーザー体験を超えるものであるとして現在台頭しつつある、新しい発想に基づくウェブ関連の技術や、ウェブサイト・サービス等の総称

オンラインゲーム

　インターネットを通して、複数のユーザーが同時に参加することにより行われるコンピュータゲーム

架空請求メール

　架空の料金請求書を無作為にメールで送りつけ、支払いを要求する手口の詐欺、あるいはそのような内容の書かれたメールのこと

ケーブルテレビ

　テレビの有線放送サービスのことである。山間部や離島等の難視聴地域へ向けて行うために開発された。通信ケーブルが各家庭まで敷設されており、多チャンネル・双方向のテレビ放送を行うシステムである

広域イーサネット

　通信事業者の提供するイーサネット網を利用し、離れた場所にある複数のLANを接続した大型ネットワーク

国内生産額

　日本国内における生産活動により生産された、製品の生産高やサービスの売上高を積み上げたもの

コンテンツ

　文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、またはその情報内容のこと。電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い

サーバー

　ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータ。インターネットではウェブサーバー、DNSサーバー、メールサーバー等があり、ネットワークで発生する様々な業務を、内容に応じて分担し、集中的に処理する

資本ストック

　資産関連設備全てを金額に換算した数値

情報セキュリティ

　情報資産を安全に管理し、適切に利用できるように運営する経営管理のこと。適切な管理・運営のためには、情報の機密性・保全性・可用性が保たれていることが必要となる

ストレージ

　データやプログラムを記憶する外部記憶装置

スパムメール

　受信者の都合を無視し、無差別にメールを大量配信すること。スパムメールは、インターネットの公共回線に負荷がかかる点でも問題となっている

セキュリティポリシー

　情報システムなどにおいて、安全確保のために明らかにする指針のこと

ダイオード

　電流を一定方向にしか流さない作用を持ったデバイスで、多くの場合、半導体により構成されている

第3世代携帯電話

　「IMT-2000」規格に準拠したデジタル方式の携帯電話。NTT DoCoMoの「FOMA」シリーズ、auの「CDMA2000 1x」、「CDMA 1x WIN」シリーズ、SoftBankの「SoftBank 3G」シリーズ等が該当

タイムスタンプ

　電子文書が作成された時刻を証明する技術。作成した電子文書が作成された時刻だけでなく、その時点からいかなる人にも改ざんされていないことを証明するもの

地上デジタル放送

　地上の電波塔から送信する地上波テレビ放送をデジタル化したもの。日本では2003年12月に関東圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏で放送が開始され、アナログテレビをデジタル化するのは国策となっている

デジタル・ディバイド

　インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差

テストベッド

　技術や機器の検証・評価のための実証実験、またはそれを行う実験機器や条件整備された環境のこと

テレワーク

　ＩCＴを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方であり、企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例：住宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスでの勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自営型テレワーク（例：SOHO、住宅ワーク）に大別される

電子掲示板

　インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって電子化された掲示情報の書き込みや閲覧をすることが可能

電子商取引

　インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと

電子署名

　電子文書の正当性を保証するために付加される署名情報。電子署名のデータの暗号化には、公開鍵暗号方式が用いられる

ドメイン

　インターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子で、インターネット上の住所のようなもの

トラックバック

　ブログの機能の一つ。別のブログへリンクを張った際に、リンク先の相手に対して、リンクを張ったことを通知する仕組み

トラヒック

　ネットワーク上を移動する音声や文書、画像等のデジタルデータの情報量のこと。通信回線の利用状況を調査する目安となる。「トラヒックが増大した」とは、通信回線を利用するデータ量が増えた状態を指す

トランジスタ

　電圧を掛けることによって、電気信号を増幅させたり、電圧のON/OFFを切り替えたりすることのできる半導体デバイス

ネットオークション

　インターネット上で物品の売買をしようとする者のあっせんをオークションの方法により行うサービス

バックボーン

　加入者系回線を相互に接続するための基幹通信回線

バナー広告

　インターネット広告の一つ。ウェブサイトに広告画像を貼り、広告主のウェブサイトにリンクする手法

番号ポータビリティ

　携帯電話の利用者が、加入している事業者を変更する際にこれまでと同じ番号を引き続き使用できる制度

光伝送システム

　光信号を用いた通信を行う際に、信号の変換や中継等を行う伝送システム

フィッシング

　金融機関等からの電子メールを装い、電子メール受信者に偽のホームページにアクセスするよう仕向け、そのページでクレジットカード番号・ID・パスワード等の個人の金融情報を入力させるなどして、個人情報を不正に入手する行為

フィルタリング

　インターネットのウェブページ等を一定の基準で評価判別し、違法・有害なウェブページ等の選択的な排除等を行うソフトウェア

フェムトセル

　半径数十m程度のきわめて小さな範囲の携帯電話の通話エリアのこと

フォトニック・ネットワーク

　情報を光信号のまま伝達するネットワークのこと。従来の光通信は、ノードは電子回路技術で構成されているが、これを光技術に置き換えて、処理速度の向上や大容量化を達成することが期待されている

不正アクセス

　政府機関、企業、団体等の内部のコンピュータ・ネットワークに外部から正規の手続を経ずに不正に侵入する行為

プライバシーポリシー

　インターネット上のサービスにおいて、サービス提供者が明らかにするサービスを受ける者の個人情報取り扱い方針のこと。メールアドレスや通信記録の管理方法などを明らかにする

フラッシュメモリー

　コンピュータがデータやプログラムの読み書きを行うための半導体メモリーの一種で、DRAMと異なり、電源を切っても内容は失われないが、DRAMの方がアクセスはしやすい

プラットフォーム

　情報通信技術を利用するための基盤となるハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク事業等。また、それらの基盤技術

ブログ

　Weblog（ウェブログ）の略。ホームページよりも簡単に個人のページを作成し、公開できる。個人的な日記や個人のニュースサイトなどが作成・公開されている

ポータルサイト

　インターネットに接続した際に最初にアクセスするウェブページ。分野別に情報を整理しリンク先が表示されている

マスメディア集中排除原則

　放送局の開設や出資に関する規制。少数の者により複数の放送局が支配されることを防ぎ、多くの者が表現の自由と言論の多様性を享受できるようにするため、複数の放送局に対する出資を制限している

迷惑メール

　受信者の同意を得ずに送信される広告・宣伝目的の電子メール

ユニバーサルサービス

　郵便を始め、電話、電気、ガス、水道など生活に欠かせないサービスを、利用しやすい料金などの適切な条件で、誰もが全国どこにおいても公平かつ安定的に利用できるよう提供することをいう

ユビキタスネット社会

　ユビキタスネットワーク技術を活用し、いつでも、どこでも、何でも、誰でもがネットワークに簡単につながる社会像

ユビキタスネットワーク

　いつでも、どこでも、何でも、誰でもアクセスが可能なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いたるところに偏在する」という意味のラテン語に由来した言葉

リテラシー

　本来、「識字力=文字を読み書きする能力」を意味するが、「情報リテラシー」や「ITリテラシー」のように、その分野における知識、教養、能力を意味することに使われている場合もある

ルーター

　異なるネットワーク同士を相互接続するネットワーク機器。ネットワークを流れてきたデータについて、宛先アドレスから通信経路を選択し、他のネットワークへ中継を行うもの。この経路を制御することをルーティングという

ワンセグ放送

　携帯電話などの移動通信機器向けに配信される地上デジタル放送。地上デジタル放送では、1つのチャンネルが13のセグメントに分割されており、そのうちの1セグメントを用いることからワンセグと呼ばれる