平成20年版 情報通信白書

（2）電子自治体の推進

　電子自治体は、地方公共団体におけるICTの活用により行政サービスの高度化及び行政の簡素化・効率化を図ることを目的とするものである。総務省では、平成19年3月に「平成22年度までに利便・効率・活力を実現できる電子自治体を実現すること」を目標とした「新電子自治体推進指針」を策定しており、毎年度実施状況のフォローアップを行っている。

ア　国による電子自治体構築支援
　総務省では、「IT新改革戦略」を踏まえ、電子自治体システムの効率的な構築、住民の利便性向上や業務改革等に向けて取り組んでおり、「電子自治体の推進に関する懇談会」を開催して電子自治体に係る施策の推進に関し取組状況の把握、課題の抽出・検討及び必要な助言を行っている。また、平成19年10月から同懇談会の下でオンライン利用促進ワーキンググループとセキュリティワーキンググループを開催している。平成20年3月には、携帯電話を活用した電子申請システムの構築及び地方公共団体における証明書等の電子交付等について、オンライン利用促進ワーキンググループ報告書が取りまとめられた。セキュリティワーキンググループでは情報資産のリスク分析、ICT部門の事業継続計画（BCP）の策定及び外部委託等に伴う個人情報漏えい防止の具体的方策について検討を行っている。

イ　電子自治体における個人情報保護と情報セキュリティ対策の徹底
　電子自治体の推進において、個人情報の保護と情報セキュリティ対策が重要な課題となっている。
　平成19年4月現在、個人情報保護条例はすべての都道府県・市区町村で制定済みであり、情報セキュリティポリシーは都道府県で全団体、市区町村で96.8％が策定している。総務省では、すべての地方公共団体が情報セキュリティ監査を実施するよう地方財政措置を行うとともに、地方公共団体の自治体セキュリティ情報の共有等の機能を有する「自治体CEPTOAR」（平成19年3月）に対し、必要な助言等の支援を行うこととしている。
　また、総務省では、平成18年2月に情報セキュリティ会議が決定した「第1次情報セキュリティ基本計画」を受けて、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」と「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の全部改定をそれぞれ平成18年9月、平成19年7月に行った。