平成20年版 情報通信白書

3　電子データの信頼性の確保

（1）電子署名・認証業務の普及促進

　我が国は、電子商取引等のネットワークを利用した社会経済活動の更なる発展を図ることを目的として、電子データに付される電子署名の円滑な利用環境を確保するため、
[1]　本人が行った電子署名が付された電子文書等について、手書き署名や押印が付された紙文書と同様の法的効力を認めること
[2]　特定認証業務に関する任意的認定制度を導入すること
等について定めた「電子署名及び認証業務に関する法律」（平成12年法律第102号）が平成13年4月から施行されており、平成20年4月末現在、18件の特定認証業務が認定を受けている。
　また、電子署名や認証業務に対する国民の理解を深めるため、広報活動等を通じた普及啓発活動を行うほか、諸外国との国際協調にも積極的に取り組んでいるところである。