 第1章 活力あるユビキタスネット社会の実現 第1節 情報通信による地域経済の活性化 1 情報通信による地域経済成長 2 地域間デジタル・ディバイドの解消 3 地域の情報化による地域活性化 第2節 情報通信産業の成長と国際競争力の強化 1 情報通信産業の成長 2 情報通信産業の競争力の現状 3 情報通信産業の競争力強化に向けた課題 第3節 ユビキタス化がもたらす新たな国民生活 1 国民生活における情報通信利用の現状 2 ユビキタスネット社会におけるメディアと情報 3 変化する消費行動 4 安心・安全なユビキタスネット社会に向けた課題 第2章 情報通信の現況 第1節 電気通信事業 1 電気通信市場 2 電気通信サービス 3 電気通信の利用状況 4 電気通信料金 5 電気通信ネットワーク 第2節 放送事業 1 放送市場 2 放送サービスの提供状況 3 放送サービスの利用状況 第3節 コンテンツ市場の動向 1 我が国のコンテンツ市場の現状 第4節 研究開発 第5節 郵便・信書便事業 第6節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 総合的戦略の推進 2 u-Japan政策 3 通信・放送分野における改革の推進 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信事業政策の展開 2 放送政策の展開 3 電波政策の展開 第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築 1 電気通信サービスに関する消費者行政 2 情報セキュリティ対策の推進 3 電子データの信頼性の確保 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築 2 情報通信基盤を活用した地域振興等 3 情報バリアフリー化の推進 4 行政情報化の推進 5 消防防災分野におけるICT化の推進 8 ICT人材の育成 9 テレワークの推進 第5節 研究開発の推進 第6節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第7節 郵政行政の展開 |
第3章 情報通信政策の動向6 コンテンツ流通の促進
我が国では、日本経済の成長力・国際競争力を強化する取組の一つとして、コンテンツ分野の市場拡大を基本政策に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月閣議決定）において「今後10年間で約5兆円のコンテンツ市場の拡大」を目指すとの数値目標を設定している。また、「知的財産推進計画2007」（平成19年5月知的財産戦略本部）では、「世界最先端のコンテンツ大国を実現する」ことを大きな柱として掲げ、官民一体となった取組を推進している。 総務省では、文化的側面のみならず、経済成長を支える成長産業としても重要な位置付けにあるコンテンツ市場において、インターネットのブロードバンド化や高度利用の進展、デジタル放送ネットワークの利用・普及の進展等に伴う、情報通信インフラの活用や、海外展開を含むコンテンツのマルチユース等、良質なコンテンツの製作・流通の促進に向けた重要課題について、検討を行っている。
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