昭和60年版 通信白書

1　テレトピア計画の推進とモデル都市の指定

　（テレトピア計画の概要）
　郵政省が推進している未来型コミュニケーションモデル都市構想（テレトピア構想）は，地域振興における通信の重要性も踏まえ，モデル都市に様々なニューメディアを導入し，全国的普及の拠点とするとともに，その実用的運用を通じて地域社会に及ぼす効果や影響，問題点の把握等を行うものである。
　58年8月にテレトピア構想を提唱した郵政省では，次いで，59年5月に未来型コミュニケーションモデル都市（以下「モデル都市」という。）構築の全体像を表す基本計画策定要領を定めた。これを受けて59年9月には，全国52地域（45都道府県並びに7政令指定都市）からモデル都市構築へ向けての基本計画が提出された。
　テレトピア計画の推進スケジュールは，第1-3-1図のとおりである。
　（モデル都市の指定）基本計画の提出を受け，郵政省では，モデル都市の指定に当たり，ニューメディアによる地域社会発展のモデルとしてふさわしいこと（モデル性），ニューメディアの全国的普及の拠点としてふさわしいこと（拠点性）を基本要件とし，全国的な分散配置，地域の多様性，計画の内容，熟度等を精査し，総合的な見地から60年3月，第1-3-2表のとおり20地域を第1次の「テレトピア指定地域」とした。
　このうち6地域については，基本計画に若千未整備な点もあるが，全体として熟度が高いため，指定に当たっての要件が整備されることを前提にあらかじめ指定したものである。
　また，基本計画の内容，推進体制の確立等の点で，一層充実・強化を図る必要性の認められる地域については，「テレトピア整備推進地域」とし，今後各地域の整備状況を考慮しつつ，テレトピア指定地域に指定することとしている（第1-3-3表参照）。
　なお，60年度末に予定されている第2次のモデル都市指定については，60年9月末現在，29地域から基本計画が提出されている。これらについても基本計画の内容を指定基準に基づき精査し，10地域程度を指定することとしている。
　（モデル都市とニューメディア）
　モデル都市に指定された20地域に導入される通信メディアについては，それぞれの地域の特性が反映されたものとなっている。
　例えば，生活関連情報や地域情報の提供サービスを目的とし，地域住民の生活の質を高めようとしたり，行政サービスの向上，効率化，また，地域コミュニティの形成を目指すコミュニティ・タウン型等には，生活関連情報や防災情報の応答を行う必要性が高いことから双方向ＣＡＴＶの導入が多くなっている。
　また，観光振興を目的として観光情報の伝達を行ったり、レクリェーション施設の予約機能を充実させることなどを目指す観光・レクリェーション型等の地域については，観光地等の案内・選択に適した通信メディアであるビデオテックスの導入が多くみられる。
　さらに，先端技術情報の集積・普及を目的とする技術情報センタ等の機能を中核に，先端技術の高度化を推進する地域等については，技術情報等の迅速かつ効率的な伝送・処理機能をもつデータ通信の導入が多くなっている。