昭和60年版 通信白書

3　高度化するデータ通信

　コンピュータ等を電気通信回線に接続してデータの伝送と処理とを一体的に行うデータ通信は，46年の公衆電気通信法の改正によって制度化されたが，以来通信関連技術の進歩や制度面の整備等により目覚ましい発展を遂げてきた。
　今日，データ通信は，金融，流通，運輸，製造等の各分野で特に積極的な導入が図られ，企業活動のみならず産業全体の活性化に貢献しているほか，救急医療情報，気象観測情報業務等の公共的分野で幅広い利用がなされている。
　最近の傾向として，より国民生活に密着した分野での利用が目立っており，ホームショッピング，ホームバンキング等のほか，コンサートチケット予約・販売等にもデータ通信が利用されるようになってきている。
　（データ通信システムの種類）
　データ通信システムは，電気通信回線とコンピュータ及び端末機器の設置主体の別により，次のように分類できる。
[1]　ＮＴＴやＫＤＤ等の第一種電気通信事業者が，電気通信回線並びにこれに接続するコンピュータ及び端末機器を一体として設置し，利用者にデータ通信サービスを提供するデータ通信システム。従来の公社システム又は会社システムであり，ＮＴＴのデータ通信設備サービスやＫＤＤの個別システムサービス等により提供されるデータ通信システムがこれに該当する。
[2]　第一種電気通信事業者以外の者が，電気通信回線並びにこれに接続するコンピュータ及び端末機器を設置し，電気通信事業以外の目的のために構成するデータ通信システム。従来のいわゆる私設システムであり，電力会社が自らの業務用に構築したシステム等がこれに該当する。
[3]　第一種電気通信事業者が提供する電気通信回線に民間企業等が自己のコンピュータ及び端末機器を接続して構成するデータ通信システム。従来のいわゆる自営システムであるが，事業法施行後は，さらに第二種電気通信事業のために構築されたデータ通信システムとそれ以外のために構築されたデータ通信システムとに分けることができる。前者は，第二種電気通信事業の用に供されるデータ処理用ネットワーク，データベース用ネットワーク等が該当し，後者には，各企業の自社内システムがある。
　（情報通信事業の動向）
　データ通信サービスを利用者の需要に応じて提供する情報通信事業は，ＮＴＴ，ＫＤＤ及びその他の民間企業により営まれている。
　ＮＴＴでは，公衆システムサービス，金融ＡＮＳＥＲシステムサービス，流通ＡＮＳＥＲシステムサービス，クレジット情報システムサービス及び各種システムサービスの提供を行っている。
　また，ＫＤＤでは，同一利用者間のメッセージの中継交換業務を提供するオートメックスサービス，世界各国の航空会社との間に航空機の運航や座席予約等のメッセージ交換を行う国際航空データ通信サービス，及び各種システムサービスの提供を行っている。
　一方，郵政省が行った「データ通信業実態調査」によれば，59年12月現在，情報通信事業^（注）を営んでいると同調査に回答を寄せた民間企業は197社となっている。197社を資本金（又は設立基金等）の規模別にみると，「1億円」を超える企業の割合が年々増加しており，全体に企業規模が拡大していることがうかがわれる（第2-1-8図参照）。
（注）情報通信事業者は，必ずしも事業法上の第二種電気通信事業者と一致するものではない。
　また，197社のうちデータベース業を行っている企業は46社となっている。提供しているデータベースの分野をみると第2-1-9表のとおり，多方面にわたっている。
　我が国の情報通信事業は，全米的・全世界的なネットワークを形成している米国の情報通信事業に比べると，事業規模やネットワーク規模等からみても小規模なものがほとんどである。しかし，最近においては，サービス提供者の中央コンピュータとユーザの構内のターミナルをデータ伝送ネットワークで接続して提供するデータ通信サービスである，ネットワーク・インフォメーション・サービス（ＮＩＳ）へ発展しようとする動きが現われてきている。
　（高度化する回線サービス）
　データ伝送の高速化，高品質化に対する利用者の要望にこたえるため，ディジタルデータ交換網（ＤＤＸ）が導入されている。このサービスには回線交換サービスとパケット交換サービスがある。54年に開始された回線交換サービスは，高速・高品質で任意の相手とデータ通信等ができる交換サービスであり，比較的長電文，高密度のデータ通信やディジタルファクシミリ通信に適したサービスである。
　55年に開始されたパケット交換サービスは，回線交換サービスと同様に，高速・高品質で任意の相手とデータ通信等ができる交換サービスであるが，特に伝送品質に優れており，また，速度が異なる端末間でも通信ができるとともに，コンピュータの端末では多数の端末と同時通信ができるサービスである。
　回線交換サービスとパケット交換サービスは，専用線（従来の特定通信回線）及び加入電信・加入電話の回線（従来の公衆通信回線）に比べ，高い伝送品質，広範囲の通信速度をカバー，短い接続時間等の特徴がある。
　回線交換サービスの利用回線数は，59年度末現在，2，677回線であり，前年度末に比べ，67．8％増と大幅な伸びを示している。
　また，パケット交換サービスの利用回線数は，59年度末現在，6，626回線であり，前年度末に比べ，120．4％増と急増している（第2-110図）。
　さらに、59年11月に，データ伝送に適した高品質・大容量でかつ経済性の高い回線サービスとして，光ファイバを利用した高速ディジタル伝送サービスが開始された。
　高速ディジタル伝送サービスの利用回線数は，59年度末現在，27回線である。
　また，国際では57年に国際公衆データ伝送サービス（ＶＥＮＵＳ-Ｐ）が開始されている。ＶＥＮＵＳ-Ｐは，国際標準のパケット交換方式による高速・高品質のデータ通信である。国際公衆データ伝送サービスの利用回線数は，59年度末現在3，176回線であり5前年度末に比べ，65．0％増と大幅な伸びを示している。
　（進展するネットワーク化）
　近年のデータ通信は，あらゆる分野に利用範囲が拡大している。民間企業においては，企業内・企業間のシステムは企業経営の効率化や顧客サービスの向上等に貢献してきたが，一方，国民生活の面においても，豊かな生活の実現や公共の福祉の充実のためデータ通信は重要な役割を果たしてきている。
　高度情報社会に向けて，経済活動，国民生活に大きな影響を及ぼすデータ通信のより一層の発展を図るには，円滑なコミュニケーション・システムを確立することが重要となる。それには，各種業界や一般家庭をも包含した，総合的かつ全国的なデータ通信ネットワークシステム化を推進していく必要がある。
　このため，郵政省では，58年度の「データ通信ネットワーク化構想懇談会」に引き続き，59年7月に郵政大臣の私的懇談会として「ネットワーク化推進懇談会」を設け，自由競争体制下における総合ネットワークの在り方について種々議論をしてきたところであり，60年6月に報告が取りまとめられた。同報告では，業務面，システム面それぞれのネットワーク化の柔軟性を確保する諸方策を総合的に講じていく必要があるとして，[1]長期的な総合ネットワーク化ビジョンの提示，[2]ネットワーク化が産業構造・経済社会に及ぼす影響の的確な把握とそれへの対応体制の整備，[3]技術開発の促進，標準化の推進，安全性・信頼性対策の促進等，健全なネットワーク化の推進のための早急な基盤整備，[4]高度な電気通信システムを使いこなし，主体的な選択により情報を活用できる情報化リテラシー（情報を使いこなす能力）のかん養，人材の育成等の提言を行っている。