昭和60年版 通信白書

2　ニーズにこたえる郵便

（1）郵便利用の現況

　郵便は，現物性，記録性，大量性，経済性等の面で優れた特性を有しており，基幹的な通信サービスとしての役割を担っている。
　59年度における総引受郵便物数は，166億150万通（個）と過去最高を記録したが，対前年度比増加率は，58年度の4.9％増に対し2.2％増にとどまった（第2-2-9図参照）。増加率がやや鈍化したのは，58年度は衆参両院議員選挙，統一地方選挙が実施されたのに対し，59年度には大きな選挙がなく，選挙関連郵便物が大きく減少したことなどのためと考えられる。
　（5.7％増となった第一種郵便物）
　引受郵便物数の主な動きをみると，内国通常郵便物のうち，第一種郵便物は対前年度比5.7％増と比較的順調な伸びを示した。これを定形と定形外とに分けてみると，定形は5.8％の増加であるが，定形外は4.7％の増加と定形よりも伸び率が低くなっている。
　また，郵便書簡は，26.1％の増加と高い伸び率を示している。
　第二種郵便物は，0.5％減少した。
　第三種郵便物は，2.4％の増加となった。
　第四種郵便物は，農産種苗等が34.3％，盲人用点字等が17.1％それぞれ増加したことなどにより，全体としては6.1％の増加となった。
　外国あて郵便物は全体としては0.5％増と，58年度の0.6％増に引き続いて低い伸び率にとどまったが，そのうち小包郵便物は2.2％増加し，過去最高の取扱数を記録した。
　（5年ぶりに増加となった小包郵便物）
　小包郵便物は，対前年度比6.0％増の1億4千万個と，5年ぶりに増加となった。これは，郵便輸送システムの改善によるスピードアップ，大口割引，料金重量区分の簡素化等に加え，59年度に実施した重量制限の緩和，小包ラベルの調製・配布等のサービス改善施策及び積極的な営業活動によるものと考えられる。

（2）ニーズにこたえる郵便

　利用者のニーズに積極的にこたえていくため，郵政省では，所要の法律等を改正し，制度の弾力化を図るとともに，サービスの開発，提供等を行っている。
　ア．郵便制度の弾力化
　60年5月の法律改正により，次のとおり郵便サービスの改善等が行われた。
　（大きさ制限の緩和）
　通常郵便物の大きさの最大限を長さ60ｃｍ，長さ・幅及び厚さの合計を90ｃｍとした（改正前：長さ40ｃｍ，幅27ｃｍ，厚さ10ｃｍ）。これにより，例えば，大型のカレンダー，盲人用点字本等を通常郵便物として送付することができるようになった。
　（料金後納制度の改善）
　郵便料金を後納とする場合の担保の額については，月額郵便利用料金額の2か月分以上の額に相当する額とするが，後納郵便物差出入が最近3年以上継続して料金後納に係る料金を遅滞なく納付した場合には，2分の1に軽減することができることとするとともに，担保の種類として現金，郵政大臣の指定する有価証券のほかに，新たに郵政大臣が確実と認める金融機関の保証を加えた。
　（転送料，還付料の廃止）
　書留通常郵便物，小包郵便物等を転送又は還付するときは，利用者が転送料又は還付料を納付することになっていたが，これを60年7月から廃止した。
　（くじ付葉書の発行）
　個人間の郵便利用の促進を図るため，お年玉等付郵便葉書以外にも，くじ引により金品を贈るくじ引番号付郵便葉書の発行を行えるようにした。
　なお，くじを付ける葉書としては，現在，暑中見舞葉書が考えられている。
　さらに，金品の単価の上限を，定額制（5万円）から定率制に改めるとともに，発行するお年玉等付郵便葉書の料額印面の5千倍に相当する額に改めた。これにより，金品の単価の限度額は，最高20万円（40円×5，000倍）となった。
　（郵便の便益を高めるサービスの提供）
　郵便の需要動向に対して，適時適切に対応していくため，郵便の利用に密接に関連する役務で，その利用上の便益を高めるものを省令の定めるところにより措置することができることとされた。
　イ．郵便サービスの拡充，開発
　（翌日配達制の定着）
　多様化したニーズ，とりわけスピード志向の高まりにこたえるため，59年2月，これまでの鉄道主体の郵便輸送方式を郵便の流れに沿って自主的にダイヤの組める自動車主体方式に切り替え，郵便輸送のスピード化と安定化を図った。これにより，全種別郵便物について県内翌日配達体制を確立した。また，隣接府県についても同様の体制を導入した。
　（電子郵便サービスの充実）
　電子郵便（愛称：レタックス）は、送達の一部に電気通信（ファクシミリによる通信）を取り入れた新しいサービスとして56年7月，東京，大阪，名古屋の3都市間で実験を開始した。
　その後，順次，サービス提供地域を拡大してきたが，59年10月，サービスネットワークを全国に拡大するとともに，60年7月には，送達速度と利便の一層の向上を図るため，端末機設置局の拡大，ポストによる引受け等サービス改善施策を実施した。
　また，国際間の電子郵便（通称：インテルポスト）は，59年11月，米国，英国等7か国との間で実験サービスを開始したが，その後順次取扱国を拡大し，60年10月現在25か国との間でサービスネットワークを形成している。これにより，これらの諸国との間では，差出し日と同日又は翌日の配達が可能となった。
　（ビジネス郵便の取扱地域の拡大）
　事業所相互間等における業務用郵便の迅速な送達等を目的とするビジネス郵便は，59年8月，取扱地域を自府県内全域等に拡大するとともに，同郵便の集荷，定時配達の確保等のサービス改善を実施した。その後も事業所等からの取扱地域拡大の要望が強いため，60年7月，東京及び大阪と全国の県庁所在地の中心局相互間に取扱地域を拡大した。
　また，国際間におけるビジネス郵便も，順次取扱国を拡大し，60年10月現在38か国との間でサービスを実施している。
　（超特急郵便サービスの試行）
　大都市における迅速な送達に対する強いニーズにこたえるため，60年7月から東京都区内，10月から大阪市内において超特急郵便サービスの試行を開始した。この郵便は，電話等により，利用申込みを受け付けた場合，自動二輪車により郵便物を集荷し，書留郵便物扱いでそのまま速やかに指定された配達先に配達するサービスであり，一定地域内であれば，1〜2時間以内で配達することとしている。
　（コンピュータ発信型電子郵便サービス）
　事業所における大量郵便物の差出を容易にするため、60年6月から日本橋郵便局及び大阪中央郵便局においてコンピュータ郵便の実験サービスを開始した。このサービスは，事業所から郵便のあて先リスト，通信文等を一定のフォーマットに従って記録した磁気テープを引き受け，郵便局のコンピュータを用い住所,氏名，通信文等をプリンタで打ち出し，同封物がある場合はそれらも含めて封かんした上，普通通常郵便物として配達するものである。
　今後は，オフィスコンピュータのフロッピーによる入力方式の開発等により利用の拡大を図っていくこととしている。
　（科学万博ポストカプセル2001）
　本年は，茨城県筑波で国際科学技術博覧会が開催されたことから，手紙文化の普及と未来への夢を与えるイベントとして「科学万博ポストカプセル2001」を行った。これは，この博覧会の開催期間中である60年3月16日から同年9月16日までの間に，会場内に開設した「科学万博郵便局」に差し出された郵便を，21世紀の初年である76年1月1日以降に配達するものである。
　なお，この期間中ポストカプセル郵便として受け付けた郵便物数は，326万通を超えた。

（3）ニーズにこたえる郵便体制の確立

　近年，高品質な新しいサービスを開発・提供しているが，今後とも利用者のニーズにこたえ，郵便の便益を更に高め，事業の維持，発展を確保するためには，利用者ニーズの所在をつかみ，的確に対応するとともに，潜在需要を掘り起こすなど積極的な需要の喚起を図っていく必要がある。このようなことから，郵政省では，東京中央郵便局，大阪中央郵便局等全国16か所の郵便局に営業センターを設け，郵便市場の開拓，郵便営業情報の収集，分析を行うとともに，事業所を中心に訪問活動を展開し，各種郵便サービスの利用勧奨を行っているほか，郵便局においては，地域の行事，催物等にあわせ臨時出張所を開設し，切手類の販売を行っている。
　さらに，郵便友の会の育成のほか，毎月23日を「ふみの日」と定め，特に毎年7月23日には「ふみづきふみの日」として特殊切手の発行，手紙教室の開催等の手紙キャンペーンを実施している。
　また，郵趣層の拡大についても各種の施策を実施している。