行政相談

行政相談とは

「YouTube」で行政相談広報用動画を配信しております。 ・「ご存知ですか？行政相談」     https://www.youtu.be/xMke1Co_tBE ・「困ったら一人で悩まず行政相談」（ドラマ編） 　　https://youtu.be/LGiYTQKYPJA

　総務省の行政相談では国の行政に対する苦情や意見・要望を受け付け、相談者と関係行政機関の間に立って、担当行政機関とは異なる立場からその解決や実現の促進を図るとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みです。

　苦情等を受け付ける範囲は、国の行政機関の業務のほか、独立行政法人、特殊法人及び認可法人（国出資比率が二分の一以上、かつ国の補助に係る業務を行うもの）の業務、国の補助に係る業務、国から都道府県や市町村が法定受託している業務であり、国の行政の全般に及んでいます。
　したがって、行政相談は、どこの行政機関に相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがる問題についても対応できます。

　〈相談内容の例〉
　　● 国道に危険箇所があるので、早く改修してほしい。
　　● 手続や申請をどこにしたらよいか分からないので教えてほしい。
　　● 役所に申請したが、手続が進まない

受付窓口

　行政相談は、神奈川行政評価事務所内に設置されている行政相談所への来訪、電話、手紙、FAX、インターネットで受け付けています。
　また、総務大臣から委嘱を受けた行政相談委員が、皆さんの相談相手として、 国の行政機関等の業務に関する苦情等の相談に応じております。（後述の行政相談委員活動をご覧ください。）
　相談に難しい手続は必要ありませんので、お気軽にご利用ください。
　処理結果については、相談された方に電話、FAX、Eメール、文書などで回答いたします。
　なお、相談は無料で、相談者の秘密は固く守られます。　

【重要なお知らせ】

• 対面での相談に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からマスクの着用、手指の消毒をお願いしております。また、必要以上の大声は控えていただき、相談内容を整理の上、短時間（原則15分、最長でも30分）での御相談をお願いいたします。
• かながわ総合行政相談所の専門相談（行政書士・社会保険労務士）については、3月24日（木）から再開いたします。なお、相談に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からマスクの着用、手指の消毒をお願いしております。また、必要以上の大声は控えていただき、相談内容を整理の上、短時間（原則15分、最長でも30分）での御相談をお願いいたします。
• 行政相談委員による定例相談は、新型コロナウイルス感染防止のため、休止している場合がございます。詳しくは各市区町村または当事務所（0570-090110）までお問合せください。

 

●来所・郵便  　　　〒231-0023                       　　　　 横浜市中区山下町37-9 横浜地方合同庁舎3階                       　　　　 総務省 神奈川行政評価事務所行政相談課                      　　　  【交通案内】                     　　　　  (電車) みなとみらい線元町・中華街駅（もとまち・ちゅうかがいえき） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4番出口から徒歩3分                                 　　　　  又はJR根岸線石川町駅元町口から徒歩15分                      　　　　 (バス) 主に「横浜駅前」（横浜駅東口）又は「桜木町駅前」から                                  　　　　横浜市営バス8系統本牧車庫前行き 　　　　　　　　　　　　　　　　　又は58系統磯子車庫前行きで                                 　　　　　 「山下ふ頭入口」下車すぐ（横浜地方合同庁舎の前） ●電話                     0570-090110（行政相談専用ナビダイヤル） 　　　　　　　　　　　　 　1. 都府県をまたいで同じ市外局番が設定されている地域において 　　　　　　　　　　　　　　は、隣接都府県の管区行政評価局又は行政評価事務所につなが 　　　　　　　　　　　　　　ることがあります。詳細はこちらを御確認いただき、次の電話番号　 　　　　　　　　　　　　　　（045-681-1100）までおかけください。 　　　　　　　　　　　　 　2. 一部のIP 電話では、利用できない場合があります。その場合は、 　　　　　　　　　　　　　　次の電話番号（045-681-1100）におかけください。 　　　　　　　　　　　 　　3. NTTコミュニケーションズが定める通話料がかかります。電話会 　　　　　　　　　　　　　　社の通話料割引サービスや携帯電話の料金定額プランの無料通 　　　　　　　　　　　　　　話は適用されませんのでご注意ください。 　　　　　　　　　　　　 　4. ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させて                                いただいております。 　　　　　　　　　　　　 　5. 受付時間は、平日8:30〜17:00 です。平日の受付時間外や土                                日、休日、年末年始（12月 29日から1月3日）など閉庁日におけるご相                                談につきましては、 留守番電話で対応させていただいております。 　 ●FAX                     045-664-9316 ●インターネット      インターネットによる相談は、こちらをクリックしてください ●行政相談委員     行政相談委員による定例相談所開設状況（令和3年度）

　当事務所では、買いもののついでなどに気軽に何でも行政に関する相談をしていただけるように、幅広い相談に対応できる総合的な窓口として、「かながわ総合行政相談所」を開設しております。
　開設場所は、JR根岸線港南台駅より徒歩3分の港南台214ビル3階です。

　 かながわ総合行政相談所の開設日時・場所等については、こちらをクリックしてください。

 　やさしい日本語での案内は、こちらをクリックしてください。 

 

　神奈川行政評価事務所では、国の行政機関と地方公共団体の職員、民事の専門家などが一堂に集まり、相談を受け付ける国・県・市合同行政相談所を開設しています。
　この相談所では、複数の行政機関にまたがる相談も、ワンストップで相談することができます。また、令和3年度は、行政相談パネル展も実施予定です。

令和3年度の開催日程はこちらをクリックしてください。

行政相談パネル展についてはこちらをクリックしてください。

行政相談委員

　各市（区）町村には、行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱された行政相談委員が配置されています（神奈川県内に168名（定数）、全国で約5,000人）。
　行政相談委員は、皆様の身近な相談相手として、行政サービスに関する苦情や行政の手続きに関する問い合わせなどの相談を受け付け、その解決のための助言や関係行政機関に対する通知などの仕事を無報酬で行っています。

　現在委嘱されている神奈川県内の行政相談委員については、こちらをクリックしてください。 

　行政相談委員は、市（区）役所・町村役場や公民館などで定期的にあるいは巡回して皆様からの相談をお受けしています。

   ・ 行政相談委員による定例相談所開設状況（令和3年度） 

   ・ 行政相談委員などによる特設相談所の開設状況（令和3年度）

 

改善事例については、こちらを御覧ください。
 ・総務省の行政相談のページへ移動します。

神奈川県の業務に関する相談窓口がお分かりにならないときは、こちらを御覧 いただき、お問い合わせください。
 ・神奈川県のホームページ県民の声・相談室「県のしごと相談について」へ移動します。