〜 国民に信頼される公正で透明、簡素な質の高い行政を実現します。 〜
政策評価は、各府省が自らの政策について、必要性、有効性、効率性などの観点から評価を行うことが基本です。
これに加え、総務省行政評価局では、府省の枠を超えた全政府的な見地から、
各府省が行う評価のチェックや複数の府省にまたがる政策の評価を実施しています。
［新潟行政評価事務所における実施状況］
| テーマ名 | 勧告等年月日 |
| 外来種対策の推進に関する政策評価 | 令和4年2月15日 |
| クールジャパンの推進に関する政策評価 | 平成30年5月18日 |
| 食育の推進に関する政策評価 | 平成27年10月23日 |
(「調査の結果」の該当年度)を参照ください。
平成14年4月から、国の行政機関は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づき、実施している事務・事業の政策について 自ら評価し、その結果を政策の企画・立案等に反映させる「政策評価」を行っており、その政策評価の結果などの情報を国民に積極的に公表し、政策について理解を得られるよう努めています。
新潟行政評価事務所では、平成14年8月1日から、政策評価に関する情報を知りたいという方々のために身近に何でも問い合わせができる窓口（「政策評価情報の所在案内窓口」といいます。）を開設しています。
この窓口では、国が自ら行っている事業（「国の直轄事業」といいます。）や国が補助金を出している事業（「国庫補助事業」といいます。）などについての政策評価に関する情報の所在案内を行うとともに、政策評価制度全般に係るさまざまな問い合わせやご意見・ご要望を受け付けています。
問い合わせは、窓口のほか、電話・FAX等でも受け付けています。
| 政策評価情報の所在案内窓口の連絡先 住所：〒950-8628 新潟市中央区美咲町1丁目1番1号 新潟美咲合同庁舎1号館7階 電話：025-282-1112（代表） FAX：025-282-1124 インターネット：受付はこちら |
新潟行政評価事務所では、政策評価が客観的かつ厳格なものとなるよう、国民の皆さまから、
・評価を行うべきではないかというご意見
・省庁が行った評価についての疑問点
などについて、幅広くご意見を受け付けています。
上記「政策評価情報の所在案内窓口」に、郵便、FAX又はインターネットの受付フォームにより、以下のような内容を記載の上、ご意見等をお寄せくださいますようお願いいたします。
1）評価に関し、疑問、問題であるとお考えの政策名や事業名
2）その政策や事業について感じた評価に関する疑問点、問題点など
なお、いただいたご意見等につきましては、再評価等の必要性の認定の際の参考とさせていただき、認定活動結果としてその検討結果を公表していくこととしており、原則として個別には回答いたしかねますので、あらかじめご了承願います。
行政運営改善調査は、総務省行政評価局が各府省の業務の実施状況について、合規制、適正性、効率性等の観点から調査を行い、その結果に基づき、各府省に対して勧告等を行うことにより、行政の運営及び制度の改善を図るものです。行政運営改善調査は「全国計画調査」と「地域計画調査」の2つに分けられます。
政策評価、行政運営改善調査に関する制度・仕組みの詳細については、こちら（総務省本省HP）をご覧ください。
全国規模での見直しを図る必要がある問題を取り上げ、管区行政評価局・行政評価事務所からなる全国調査網により現地調査を実施し、行政運営の改善を図るものです。
【新潟行政評価事務所における実施状況】
| 調査名 | 勧告等年月日 |
| 墓地行政に関する調査ー公営墓地における無縁墳墓を中心としてー | 令和5年9月13日 |
| 災害時の道路啓開に関する実態調査 | 令和5年4月25日 |
| 農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視 | 令和3年12月17日 |
| 農道・林道の維持管理に関する行政評価・監視 | 令和2年5月15日 |
| 学校における専門スタッフ等の活用に関する調査 | 令和2年5月15日 |
| 年金業務運営に関する行政評価・監視 ─国民年金業務を中心として─ |
平成30年12月25日 |
| 訪日外国人旅行者の受入れに関する調査 | 平成30年9月7日 |
| 介護施策に関する行政評価・監視 −高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として− |
平成30年6月19日 |
| 感染症対策に関する行政評価・監視 −国際的に脅威となる感染症への対応を中心として− |
平成29年12月15日 |
| 高速道路における逆走防止対策の推進に関する調査 | 平成29年7月7日 |
| 森林の管理・活用に関する行政評価・監視 | 平成29年7月4日 |
| がん対策に関する行政評価・監視 −がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として− |
平成28年9月30日 |
| アスベスト対策に関する行政評価・監視 −飛散・ばく露防止対策を中心として− |
平成28年5月13日 |
（「調査の結果」の該当年度）を参照ください。管区行政評価局、行政評価事務所が、独自に、その所在する地域の住民生活に密着した行政上の問題を取り上げ、調査を実施し、必要な改善を図るものです。
【新潟行政評価事務所における実施状況】
| 調査名 | 実地調査時期 |
| 国の行政機関における障害者への合理的配慮の提供等に関する調査 以下の掲載資料について、ご使用の音声読み上げソフトで読み上げることができない場合や掲載内容にご不明な点がある場合は、お手数ですがお電話等でご連絡いただけると幸いです。担当者がご説明申し上げます。 電話：025-282-1112（代表） FAX：025-282-1124 E-mail：niiga10@soumu.go.jp ・調査開始 報道資料  ・調査結果 報道資料 結果報告書・フォローアップ 公表資料 |
令和2年3月〜3年2月 |
| 新潟県内の独立行政法人等の病院における利用者サービスに関する調査（行政相談契機） ・調査開始 報道資料 ・調査結果 報道資料 結果報告書 ・フォローアップ 公表資料 (別紙）提言・回答対照表 |
平成30年11月〜31年3月 |
