新潟行政評価事務所

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ご相談は電話・FAX・インターネットでお願いいたします。
対面で相談いただく場合は、マスクの着用や相談時間の制限（原則15分、最長30分）など
感染防止対策へのご協力をお願いします。
 

●　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症についての電話相談窓口を開設しています。 電話番号：0120-565653（フリーダイヤル） 受付時間：9時〜21時（土日・祝日も実施） 新型コロナウイルス感染症の情報は厚生労働省の特設ページを御覧ください。 「生活を支えるための支援のご案内」　（厚生労働省リーフレット） →新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける、働く方のみならず、国民全体の支援策が総合的にまとめられた資料です。 ●　新潟県「新型コロナウイルス感染症に関する総合情報」 　新潟県内の帰国者・接触者相談窓口（保健所）、発生状況等については、新潟県HPをご覧ください。 ●　新潟行政評価事務所では、新型コロナウイルス感染症に関し、新潟県内の事業者の皆様にお役立ていただけるよう、関係機関が設置している相談窓口等をまとめた「事業者の皆様に向けた新型コロナウイルス感染症に関するガイドブック」を作成しています。 ◇　新型コロナウイルス感染症に備えて（首相官邸HP） 政府の取組に関する新着・注目情報 一人ひとりができる新型コロナウイルス感染症対策に関する情報など ◇　関係省庁のお役立ち情報（首相官邸HP） 物資（マスク、消毒液、トイレットペーパーなど）・食料品の供給に関する情報 事業者の方向けの支援策、相談窓口などの情報 税や手続（車検、運転免許証の更新など）の特例に関する情報 海外への渡航・入国に関する情報 人権に関する相談窓口の情報 ◇　特別定額給付金（総務省HP） 　　総務省では、特別定額給付金について、電話相談窓口としてコールセンターを開設しています。また、給付金の概要とよくある質問はこちらに掲載しています。 　電話番号：0120−260020（フリーダイヤル） 　受付時間：9時〜20時 （土日・祝日も実施）

　

　　　

• 　新潟市北区担当行政相談委員が総務大臣表彰を受章されます。（令和2年9月30日）
• 　新潟県内の行政相談委員が、永年の行政相談委員としての活動の顕著な功労に対し、叙勲を受章されます。（令和2年5月1日）
• 　「国の行政機関における障害者への合理的配慮の提供等に関する調査」の実施
• 　新潟県内の行政相談委員が、永年の行政相談委員としての活動の顕著な功労に対し、叙勲を受章されます。（令和元年11月1日）
• 　令和元年台風第19号による災害「特定非常災害」指定について（各種の許認可等（運転免許等）の有効期間の延長などが行われます。）
• 　令和元年台風第19号による災害に関する生活支援窓口案内（ガイドブック 第2版）を掲載いたしました。
•    令和元年度行政相談委員総務大臣表彰(令和元年9月25日)
• 　10月7日(月)〜13日(日)は「行政相談週間」です(令和元年9月25日)
• 　「新潟県内の独立行政法人等の病院における利用者サービスに関する調査（行政相談契機）」の提言に対するフォローアップ　　（別紙）提言・回答対照表
• 　山形県沖を震源とする地震「被災者の皆様への生活支援」（第6版）（令和元年7月16日）
•  　【行政評価局調査】新潟県内の独立行政法人等の病院における利用者サービスに関する調査
  　　　　　（行政相談契機）報道資料 結果報告書

行政相談は、国民の皆様から行政に対する苦情・意見・要望を受付け、その解決を図ろうとするものです。新潟行政評価事務所のみならず、県内各市町村にお住いの125名の行政相談委員（※総務大臣委嘱のボランティアです。）が県内各市町村で受付を行っております。（秘密は厳守）


【行政相談委員による相談所の開設について】
行政相談委員による相談所の開設状況については、お手数ですが、各市区町村窓口又は当事務所にお問合せください。
（新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相談所の開設を見合わせている地域もあるため）。

行政相談解決事例はこちら（PDF）

行政相談によって制度・運用の変更まで行った事例

政策評価、行政評価・監視とは、総務省行政評価局が政府内における第三者的な評価専門機関として、必要性・有効性・効率性等の観点から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の実施状況について、全国規模の調査を実施し、各府省の課題や問題点を実証的かつ総合的に把握・分析し、改善方策を提示するものです。
行政評価局調査には、「政策評価」と「行政評価・監視」があります。「政策評価」は、複数府省にまたがる政策を対象とし、「行政評価・監視」は、各府省の業務の実施状況を対象としています。　

政策評価、行政評価・監視

 　国の行政機関や独立行政法人等には、情報公開法や個人情報保護法が適用され、情報公開法であれば何人でも希望する情報を、個人情報保護法であれば自分の情報を開示請求することが可能です。新潟行政評価事務所では、このように、情報公開法や個人情報保護法に基づいて開示請求する場合の具体的手続や制度に対するこ質問等がある方の相談をお受けしています。

情報公開・個人情報保護総合案内所

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〒950-8628 新潟市中央区美咲町1丁目1番1号 新潟美咲合同庁舎1号館7階
電話番号：025−282−1112（代表）



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