| 主催機関名 | 年月日 | 会場 | プログラム（講師） | 参加機関数 | 参加者数（人） |
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| 北海道管区行政評価局 | 令和元年10月25日 | 札幌第1合同庁舎 | 市町村の広域連携の今日的課題～連携の課題、国の支援のあり方、監査の展望～ （北海学園大学法学部政治学科 教授 佐藤 克廣） |
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| 北海道における広域連携について～国の支援状況を含めて～ （北海道総合政策部地域振興局市町村課企画・連携グループ 主査 國田 博之） |
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| 北海道監査委員事務局における監査手法 ～道立学校における私費会計に対する監査を題材として～ （北海道監査委員事務局監査第二課 監査主幹 柵木 勝彦） |
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| 空き家対策に関する実態調査について （総務省行政評価局評価監視官（内閣、総務等担当）室 調査官 中山 徹） |
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| 東北管区行政評価局 | 令和元年10月31日 | 仙台市中小企業活性化センター | ICT革命後のワークスタイルはどうあるべきなのか （総務省行政評価局 総務課長 箕浦 龍一） |
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| 行政評価・監視の実際「空き家対策に関する実態調査」 （総務省行政評価局評価監視官（内閣、総務等担当）室 調査官 中山 徹） |
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| 人口減少下における地方公共施設等のあり方 （公益財団法人東北活性化研究センター調査研究部 主任研究員 平岡 清春） |
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| 関東管区行政評価局 | 令和元年10月8日 | さいたま新都心合同庁舎1号館 | 自治体評価におけるプログラム評価の導入～形成的評価のすすめ～ （明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 教授 源 由理子） |
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| 横須賀市のEBPM推進に寄与する経済波及効果分析ツールの開発と全庁的活用 （横須賀市政策推進部都市政策研究所 研究員 鈴木 栄之心） |
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| 中部管区行政評価局 | 令和2年2月13日 | 愛知県産業労働会館 | 提案募集による地方分権で改革された諸制度のその後（事例を中心として） （総務省行政評価局 評価監視官（連携調査、環境等担当） 竹中 一人） |
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| 監査基準と内部統制に依拠した監査 （日本大学経済学部 教授 石川 恵子） |
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| 「高度外国人材の受け入れに関する政策評価」からあきらかになったこと （総務省行政評価局 評価監視官（連携調査、環境等担当） 竹中 一人） |
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| 近畿管区行政評価局 | 令和2年2月5日 | 公益社団法人國民會館武藤記念ホール | 近畿管区行政評価局による地域計画調査結果の概要 (1)「道の駅」の機能向上に関する調査 （近畿管区行政評価局評価監視部 第2評価監視官 前川 継央） (2) 国立公園の利用及び管理に関する調査 （近畿管区行政評価局評価監視部 第4評価監視官 津江 正博） |
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| 2025年大阪・関西万博がめざすもの （公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 総務局総務部 事業調整課長 森 栄子） |
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| 内部監査の基本知識 （元三菱商事株式会社監査部部長 一般社団法人日本内部監査協会 講師 川村 眞一） |
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| 中国四国管区行政評価局 | 令和元年11月8日 | 広島合同庁舎第1号館 | 空き家対策に関する実態調査の結果 （総務省行政評価局評価監視官(内閣、総務等担当)室 調査官 中山 徹） |
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| 公文書管理の適切な実施のために－監査結果による注意点を中心として－ （内閣府大臣官房公文書管理課(内閣府公文書監察室) 参事官補佐 小林 克嘉） |
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| 気象災害から住民を守るために （広島地方気象台 気象防災情報調整官 寺尾 克彦） |
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| 四国行政評価支局 | 令和2年2月18日 | かがわ国際会議場 | FAQシステム更新による業務スマート化への取組み【松山市】 （松山市市民部 市民相談課長 髙須 篤律） |
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| 医療機関における外国人患者の受入れに関する実態調査の結果 （四国行政評価支局評価監視部 第2評価監視官 兵頭 俊夫） |
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| 30年後（2050年）のモビリティ社会に必要なもの－四国に必要なCASE技術とは？－ （国立大学法人香川大学創造工学部 教授 佛圓 哲朗） |
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| 九州管区行政評価局 | 令和元年11月6日 | 福岡合同庁舎新館 | ICT革命後のワークスタイル・ビジネススタイルを考える （総務省行政評価局 総務課長 箕浦 龍一） |
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| 「平成30年度7月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会」の検討概要について （広島県土木建築局 河川課主査 廣重 德之 砂防課主任 中元 洋介） |
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| 外国人技能実習制度及び特定技能について （公益財団法人国際研修協力機構 福岡駐在事務所長 岩野 眞司） |
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| 沖縄行政評価事務所 | 令和元年11月21日 | 那覇第2地方合同庁舎1号館 | 政府におけるEBPMの取り組み状況 ～政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究～ （総務省行政評価局政策評価課 企画官 黛 孝次） |
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| データを活用した地方創生政策の立案手法 （糸島市企画部秘書広報課 主査 岡 祐輔） |
（注） 「参加機関数」欄及び「参加者数」欄には、セミナー主催機関及び同機関の職員は含んでいない。
