総務省トップ > 組織案内 > 行政評価局 > 関係機関との連携 > 評価・監査地方セミナーの開催状況

評価・監査地方セミナーの開催状況

令和元年度評価・監査地方セミナ

主催機関名 年月日 会場 プログラム(講師) 参加機関数 参加者数(人)
北海道管区行政評価局 令和元年10月25日 札幌第1合同庁舎 市町村の広域連携の今日的課題〜連携の課題、国の支援のあり方、監査の展望〜
(北海学園大学法学部政治学科 教授 佐藤 克廣)
38 51
北海道における広域連携について〜国の支援状況を含めて〜
(北海道総合政策部地域振興局市町村課企画・連携グループ 主査  國田 博之)
北海道監査委員事務局における監査手法
 〜道立学校における私費会計に対する監査を題材として〜
(北海道監査委員事務局監査第二課 監査主幹 柵木 勝彦)
空き家対策に関する実態調査について
(総務省行政評価局評価監視官(内閣、総務等担当)室 調査官 中山 徹)
東北管区行政評価局 令和元年10月31日 仙台市中小企業活性化センター ICT革命後のワークスタイルはどうあるべきなのか
(総務省行政評価局 総務課長 箕浦 龍一)
33 41
行政評価・監視の実際「空き家対策に関する実態調査」
(総務省行政評価局評価監視官(内閣、総務等担当)室 調査官 中山 徹)
人口減少下における地方公共施設等のあり方
(公益財団法人東北活性化研究センター調査研究部 主任研究員 平岡 清春)
関東管区行政評価局 令和元年10月8日 さいたま新都心合同庁舎1号館 自治体評価におけるプログラム評価の導入〜形成的評価のすすめ〜
(明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 教授 源 由理子)
86 116
横須賀市のEBPM推進に寄与する経済波及効果分析ツールの開発と全庁的活用
(横須賀市政策推進部都市政策研究所  研究員 鈴木 栄之心)
中部管区行政評価局 令和2年2月13日 愛知県産業労働会館 提案募集による地方分権で改革された諸制度のその後(事例を中心として)
(総務省行政評価局 評価監視官(連携調査、環境等担当) 竹中 一人)
70 87
監査基準と内部統制に依拠した監査
(日本大学経済学部 教授 石川 恵子)
「高度外国人材の受け入れに関する政策評価」からあきらかになったこと
(総務省行政評価局 評価監視官(連携調査、環境等担当) 竹中 一人)
近畿管区行政評価局 令和2年2月5日 公益社団法人國民會館武藤記念ホール 近畿管区行政評価局による地域計画調査結果の概要
(1)「道の駅」の機能向上に関する調査
(近畿管区行政評価局評価監視部 第2評価監視官 前川 継央)
(2) 国立公園の利用及び管理に関する調査
(近畿管区行政評価局評価監視部 第4評価監視官 津江 正博)
46 82
2025年大阪・関西万博がめざすもの
(公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 総務局総務部 事業調整課長 森 栄子)
内部監査の基本知識
(元三菱商事株式会社監査部部長 一般社団法人日本内部監査協会 講師 川村 眞一)
中国四国管区行政評価局 令和元年11月8日 広島合同庁舎第1号館 空き家対策に関する実態調査の結果
(総務省行政評価局評価監視官(内閣、総務等担当)室 調査官 中山 徹)
49 88
公文書管理の適切な実施のために−監査結果による注意点を中心として−
(内閣府大臣官房公文書管理課(内閣府公文書監察室) 参事官補佐 小林 克嘉)
気象災害から住民を守るために
(広島地方気象台 気象防災情報調整官 寺尾 克彦)
四国行政評価支局 令和2年2月18日 かがわ国際会議場 FAQシステム更新による業務スマート化への取組み【松山市】
(松山市市民部 市民相談課長 須 篤律)
27 54
医療機関における外国人患者の受入れに関する実態調査の結果
(四国行政評価支局評価監視部 第2評価監視官 兵頭 俊夫)
30年後(2050年)のモビリティ社会に必要なもの−四国に必要なCASE技術とは?−
(国立大学法人香川大学創造工学部 教授 佛圓 哲朗)
九州管区行政評価局 令和元年11月6日 福岡合同庁舎新館 ICT革命後のワークスタイル・ビジネススタイルを考える
(総務省行政評価局 総務課長  箕浦 龍一)
34 48
「平成30年度7月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会」の検討概要について
(広島県土木建築局 河川課主査 廣重 コ之  砂防課主任 中元 洋介)
外国人技能実習制度及び特定技能について
(公益財団法人国際研修協力機構 福岡駐在事務所長 岩野 眞司)
沖縄行政評価事務所 令和元年11月21日 那覇第2地方合同庁舎1号館 政府におけるEBPMの取り組み状況
〜政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究〜
(総務省行政評価局政策評価課 企画官 黛 孝次)
25 36
データを活用した地方創生政策の立案手法
(糸島市企画部秘書広報課 主査 岡 祐輔)

(注) 「参加機関数」欄及び「参加者数」欄には、セミナー主催機関及び同機関の職員は含んでいない。

ページトップへ戻る