行政相談委員は、相談活動を通じて得られたさまざまな行政運営上の改善についての意見を総務大臣に述べることができます（行政相談委員法第4条）。
総務省から各府省に通知されるなど、行政運営の改善に役立てられています。
駅のゴミ箱に日本語の分別表示しかなく、外国人観光客がゴミをどの投入口に入れたらよいのか分からず困っていた。
外国人観光客が年々増加しているので、ゴミ箱の分別表示について、日本語に加えて英語及びイラストを併記すべきではないか。
観光庁が策定したガイドラインを踏まえると、上記意見の実現が望ましいと考えられたため、総務省行政相談センターは地方運輸局に対し上記意見を参考通知しました。
その結果、地方運輸局から管轄地域の鉄道事業者に協力依頼が行われ、外国語やイラストが表記されたゴミ箱が増加するなど、鉄道事業者による取組が進んでいます。
テレビ局によって津波予想地域の色分け表示が異なっているが、視聴者が誤解しないよう、気象庁で色分け表示の統一基準を定め、テレビ局はその基準に基づき放送してほしい。
気象庁から放送事業者に対し、津波情報の色使いの統一を働きかけ、NHKと日本民間連盟との間で、大津波警報を紫色、津波警報を赤色、津波注意報を黄色に統一されることとなった。
児童扶養手当の受給権者は、毎年8月に現況届を提出しなければならないが、所得制限のために支給停止となっている者（全部支給停止者）も、現況届を必ず窓口に持参して提出し、面談を受けなければならない。
平日に5分程度の面談のために仕事を休まなければならないのは負担なので、全部支給停止者については、現況届の郵送提出を認めてほしい。
厚生労働省は、現況届提出時の面談を要請する通知を改正し、全部支給停止者の面談が不要となる場合を地方自治体に周知した。
視覚障害のため障害年金を受給中で、毎年、日本年金機構から年金額改定通知書が送られてくるが、通知書の文字が読めずに困っている。
通知書に点字を表記するなどして視覚障害者に内容が分かるようにしてほしい。
日本年金機構は、視覚障害の障害年金受給者に対する年金額改定通知書等について、音声コードを印刷して発送することができるよう、システムの改修などの見直しを行うこととした。
