高齢対策

• 質疑応答集（令和4年12月14日）
• 地方公務員の定年引上げに伴う定員管理に関する基本的な考え方及び留意事項等について（通知）（令和4年6月24日）
• 定年引上げに伴う条例例及び規則例等の整備について（追加分）（通知）（令和4年5月13日）　別添
• 定年引上げに伴う退職手当及び退職管理に関する条例等の整備について（通知）（令和4年4月14日）　別紙1　別紙2　別紙3
• 地方公務員の定年引上げに向けた留意事項について（通知）（令和4年3月31日）
• 定年引上げに伴う一般職の給与に関する法律の改正を踏まえた地方公共団体における対応について（令和4年3月18日）
• 定年引上げに伴う条例例及び規則例等の整備について（通知）（令和4年3月18日）　別紙1　別紙2　別紙3
• 地方公務員法の一部を改正する法律の運用について（通知）（令和3年8月31日）
• 地方公務員法の一部を改正する法律に関する説明会資料（令和3年6月25日）

　公的年金の支給開始年齢が、平成25年度以降段階的に60歳から65歳へと引き上げられます。それに伴い、現行の60歳定年制度のままでは無収入となる期間が発生することから、雇用と年金の接続が官民共通の課題となっています。

• 雇用と年金の接続について
• 「地方公務員の雇用と年金の接続について（総務副大臣通知）」（平成25年3月29日）
• 「地方公務員の雇用と年金の接続に関する制度概要（案）」についての地方公共団体への意見照会結果（平成24年10月23日）
• 「地方公務員の雇用と年金の接続に関する制度概要（案）」（平成24年8月29日）
• 「地方公務員の雇用と年金の接続に関する制度概要（案）」への地方公共団体の意見の反映について
• 「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」に係る地方公共団体のアンケート結果について（概要）

（参考）

• 「国家公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年3月26日）
• 「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」（平成24年3月23日）

　　「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第34号）」による地方公務員法等の改正により、再就職者による依頼等の規制等が導入されます。

• 地方公務員法における退職管理の概要について
• 地方公務員の退職管理の適正の確保について
• 地方公務員の退職管理に係る制度及び取組状況について（令和3年4月1日時点）
• 地方公務員の退職管理に係る制度及び取組状況について（平成31年4月1日時点）

• 令和3年度地方公務員の再任用実施状況等調査
• 令和3年度地方公務員の退職状況等調査
• 令和2年度地方公務員の再任用実施状況等調査
• 令和2年度地方公務員の退職状況等調査
• 令和元年度地方公務員の再任用実施状況等調査
• 令和元年度地方公務員の退職状況等調査
• 平成30年度地方公務員の再任用実施状況等調査
• 平成30年度地方公務員の退職状況等調査
• 平成29年度地方公務員の再任用実施状況等調査
• 平成29年度地方公務員の退職状況等調査
• 平成28年度地方公務員の再任用実施状況等調査
• 平成28年度地方公務員の退職状況等調査
• 平成27年度地方公務員の再任用実施状況等調査
• 平成27年度地方公務員の退職状況等調査
• 平成26年度地方公務員の再任用実施状況等調査
• 平成26年度地方公務員の退職状況等調査
• 平成25年度地方公務員の再任用実施状況等調査
• 平成25年度地方公務員の退職状況等調査