被災地方公共団体に対する人的支援の取組

　総務省では、被災地方公共団体に対し、復旧・復興に向けた様々な人的支援を行っているところです。総務省における支援の取組、各地方公共団体からの派遣人数等については、以下のとおりとなっております。

1　応急対策職員派遣制度による被災市区町村への応援職員派遣

• 応急対策職員派遣制度
• 応急対策職員派遣制度に関する要綱
• 応急対策職員制度に関する運用マニュアル
• 災害マネジメント総括支援員等の登録に関する要綱
• 【参考】災害時における応援派遣の主な仕組み（初期・応急期）

2　今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン

• 今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議
• 南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン

3　応急対策職員派遣制度による被災市区町村への派遣実績

• 平成30年7月豪雨
• 平成30年北海道胆振東部地震
• 令和元年8月の前線に伴う大雨
• 令和元年房総半島台風
• 令和元年東日本台風
• 令和2年7月豪雨
• 令和4年3月福島県沖を震源とする地震
• 令和4年8月3日からの大雨
• 令和5年7月15日からの大雨
• 令和6年能登半島地震
• 令和6年9月20日からの大雨

1　総務省と全国市長会・全国町村会・指定都市市長会による派遣制度による被災市区町村への応援職員派遣

総務省と全国市長会・全国町村会・指定都市市長会による派遣制度

2　復旧・復興支援 技術職員派遣制度による被災地方公共団体への応援職員派遣

復旧・復興支援技術職員派遣制度に関する要綱

（参考）復旧・復興支援 技術職員派遣制度

3　被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況

• 令和6年4月1日時点
• 令和5年4月1日時点
• 令和4年4月1日時点
• 令和3年4月1日時点
• 令和2年4月1日時点
• 平成31年4月1日時点
• 平成30年4月1日時点
• 平成29年10月1日時点
• 平成29年4月1日時点

　※　平成29年度以前の東日本大震災被災地方公共団体における任期付職員の在職状況については、こちらを参照ください。

1　被災地方公共団体における任期付職員の在職状況

• 令和6年4月1日時点
• 令和5年4月1日時点
• 令和4年4月1日時点
• 令和3年4月1日時点
• 令和2年4月1日時点
• 平成31年4月1日時点
• 平成30年4月1日時点
• 平成29年10月1日時点
• 平成29年4月1日時点

　※　平成29年度以前の東日本大震災被災地方公共団体における任期付職員の在職状況については、こちらを参照ください。

2　被災地方公共団体における任期付職員の採用情報等

• 1. 東日本大震災による被災地方公共団体における職員採用情報
• 2. 熊本地震による被災地方公共団体における職員採用情報
• 3. 平成29年7月九州北部豪雨による被災地方公共団体における職員採用情報
• 4. 平成30年7月豪雨による被災地方公共団体における職員採用情報
• 5. 令和元年台風第19号による被災地方公共団体における職員採用情報
• 6. 令和2年7月豪雨による被災地方公共団体における職員採用情報
• 7. 令和6年能登半島地震による被災地方公共団体における職員採用情報

3　地方公務員OBの活用

• 被災市区町村への地方公務員OBに関する情報の提供

• 被災地に対する人的支援に関する総務大臣書簡（令和6年9月9日）
• 被災市区町村応援職員確保システムに基づく応援職員の派遣における新型コロナウイルス感染症に係る留意事項について（令和2年5月22日総行派第20号）
• 新型コロナウイルス感染症対策及び自然災害対策におけるマスク等の物資の確保と積極的な融通について（令和2年6月12日内閣府・総務省・消防庁・厚生労働省事務連絡）
• 新型コロナウイルス感染症対策に配慮した被災市区町村応援職員確保システムに基づく応援職員の派遣について（令和2年6月15日総行派第22号）
• 新型コロナウイルス感染症対策に配慮した応急対策職員派遣制度による応援職員の派遣について（令和3年6月21日総務省自治行政局公務員部公務員課応援派遣室事務連絡）