総務省では、各地方公共団体において人材育成・確保の重要性が従前にも増して高まっていることを踏まえ、令和5年12月、「人材育成」「人材確保」「職場環境の整備」「デジタル人材の育成・確保」を戦略的に進めるための指針として「人材育成・確保基本方針策定指針」を策定し、人材育成・確保に関する検討事項等をお示ししました。
※この指針は、「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」においてとりまとめられた「人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書」（令和5年9月）や「第33次地方制度調査会答申（令和5年12月21日）」の内容を踏まえています。
各地方公共団体の人材育成・確保の取組をさらに推進するため、地方公共団体を対象にヒアリング等を行い、人材育成・確保の優良事例を選定し、取組概要や実施にあたってのポイント等を取りまとめた参考事例集を、令和7年3月に発行しました
地方公共団体が人材育成に取り組む上での課題を整理し、小規模自治体における研修をはじめとする人材育成の取組について、取組事例も踏まえながら、課題解決に資する方策の調査・研究を行っています。
総務省では、人材育成等専門家派遣制度により、地方公共団体からの要望に基づき人材育成等専門家を派遣し、人材育成・人事評価について専門的な立場から助言、情報提供等を行っています。
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