情報バリアフリー環境の整備

 社会全体のデジタル化が進む中で、「デジタル格差」を解消し、障害者の方々を含む誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくことが必要です。
 総務省では、高齢者・障害者を含めた誰もがICTを利活用し、その恩恵を享受できるよう、以下のような情報バリアフリー関連施策を積極的に推進しています。

ICT分野のアクセシビリティの推進

情報アクセシビリティの確保

  1. 電気通信機器等のアクセシビリティ
  2. ウェブアクセシビリティ
    • ウェブアクセシビリティ指針の策定等
    • みんなの公共サイト運用ガイドライン
    • みんなのアクセシビリティ評価ツール (miChecker (エムアイチェッカー))
    • 新型コロナウイルス感染症に関する特設ウェブサイト上での情報提供に係るアクセシビリティについて
  3. ICT機器・サービスのアクセシビリティ推進       
    • 情報アクセシビリティ自己評価様式(通称:VPAT)
    • 情報アクセシビリティ自己評価様式の普及展開に関する調査研究(令和3年度)
    • ICT分野のアクセシビリティ推進に関する調査研究(令和4年度)
    • <日本版VPATの作成・活用方法についての相談窓口>

視聴覚障害者向け放送の普及促進

  1. 視聴覚障害者向け番組の放送努力義務化
  2. 字幕・解説放送普及目標の策定、進捗状況の公表
  3. 字幕・解説番組等制作費の一部助成

研究開発等への支援、高齢者・障害者のICT利活用支援

研究開発等への支援

  1. 障害者向け情報通信サービスの開発・提供の支援
  2. 高齢者・障害者の利用しやすい機器等の開発支援

高齢者・障害者のICT利活用支援

  1. 高齢者・障害者のICT利活用の評価及び普及に関する調査研究
  2. デジタル活用支援員の推進

参考資料

担当窓口

総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室
 電話 03−5253−5111(代表)
 FAX 03−5253−5752

(視聴覚障害者向け放送の普及促進については)
 総務省情報流通行政局地上放送課
 電話 03−5253−5111(代表)
 FAX 03−5253−5794

みんなの公共サイト運用モデル(情報アクセシビリティの確保)

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