総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > 今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議

今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議

開催状況

開催要綱

1 目的
 南海トラフ地震・首都直下地震等大規模災害時の応援のあり方に関する検討会において取りまとめた中間報告書(令和3年9月)における提言を踏まえ、南海トラフ地震・首都直下地震等極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプランを策定するため、会議を開催する。
 なお、アクションプラン策定会議の対象となる「今後発生が想定される極めて規模が大きい災害」とは、「国において特別の立法措置及び被害想定が定められている災害(※)」を指すものとする。
 ※ 令和4年3月4日時点において、「南海トラフ地震」・「首都直下地震」・「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」の3つ。
 
2 名称
 本会議は、「今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議」(以下「協議会」という。)と称する。
 
3 内容
(1)協議会は、南海トラフ地震、首都直下地震等今後発生が想定される極めて規模の大きい災害(以下「対象災害」という。)ごとに策定するアクションプランについて、それぞれ基本方針を定め、又は改定を行う。
(2)協議会は、基本方針に従いワーキンググループが策定したアクションプラン案について、検討し、合意する。
(3)協議会は、改定したアクションプラン案について検討し、合意する。
 
4 構成
(1)協議会の構成員は別紙の者とする。
(2)協議会の構成員はアクションプランを策定する対象災害に応じて入れ替えることができる。
(3)協議会の検討を促進するため、必要に応じて、対象災害ごとにワーキンググループを開催することができる。
 
5 議事
(1)協議会は、必要があると認めるときは、学識経験者等に協議会への出席を求めるなどにより、その意見を聴くことができる。
(2)協議会は、原則として公開しないが、会議の終了後、配布資料を公表するとともに議事概要を作成し、これを公表するものとする。
 
6 雑則
 協議会の庶務は、総務省自治行政局公務員部公務員課応援派遣室において処理する。

構成員名簿

ページトップへ戻る

今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議
サイドナビここから
サイドナビここまで