1. 平成27年度第2回政治資金適正化委員会の議事録について、委員から了承された。
2. 事務局から「政治資金監査の質の向上について〜登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言の実施等について〜」の説明が行われ、以下の意見及び質疑が交わされた後、委員から了承された。（資料1）
○ 都道府県選管に対して求めている報告は、確認項目のうち（ア）政治資金監査報告書の基本的な構成に係るもの、及び（イ）収支報告書上で金額の不整合があるもの、確認項目以外、と区別しているのであり、少なくとも（ア）と（イ）ごとに個別の指導・助言の実施件数を示すべきではないか。
→ ご指摘を踏まえて対応することとしたい。
○ 確認項目以外で報告された事例について、指導・助言の対象とするかどうかについては、十分な議論が必要であり、登録政治資金監査人への周知も十分ではないことから、従前からの方針どおり、確認項目で報告された事例を指導・助言の対象とすることが適当。なお、仮に、確認項目以外の事例で特に注意喚起をすべきものがあり、何らかの対応をとるとすれば、確認項目と同様に、個別の指導・助言の対象とすることを検討してはどうか。
○ 確認項目以外で報告された事例のうち、政治資金監査の適切な実施の観点から特に必要なものについては、次回も繰り返されることがないよう、指導・助言とは別に何らかの注意喚起を行うべきではないか。また、これと併せてフォローアップ研修で周知することとすればよいのではないか。
○ 確認項目以外で報告された事例について、政治資金適正化委員会として、何らかの注意喚起を行った方が委員会の活動として適切ではないか。
○ 確認項目以外で報告された事例の中に、事柄により個別の指導・助言の対象としてもよいものがあれば、例えば、そういったもので来年度も引き続き報告されたものがあった場合には指導・助言を行うという方向を委員会として検討しておき、来年度以降に実際に上がってきた場合には指導・助言を行うこととしてはどうか。
○ 確認項目以外で報告された事例について、今回は指導・助言の対象とはしないこととし、来年度以降の取扱いは、今後議論していく。
3. 事務局から「政治資金監査に関するQ＆Aの改定について」の説明が行われ、委員から了承された。（資料2）
4. 事務局から「平成28年度研修実施計画」について説明が行われた。（資料3）
5. 収支公開室から「平成26年分政治資金収支報告の概要（総務大臣届出分）」について説明が行われ、以下の質疑が交わされた。（資料4）
○ 収入の総額が平成10年分から4割程度減少しているが、この背景は。
→ 制度改正や法人その他の団体からの収入が減少していることなどが考えられる。
6. 事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修等の実施状況」について説明が行われた。（資料5）
7. 事務局から、今後の議論の進め方等についての説明が行われた。
