伊藤鉄男、淺井万富、杉田慶一、田口尚文、 谷口将紀の各委員
1.
令和元年度第5回政治資金適正化委員会の議事録について、委員から了承された。
2.
事務局から「令和2年度政治資金適正化委員会の主な審議事項（案）について」の説明が行われ、委員から了承された。（資料1）
3.
事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修について」の説明が行われ、委員から以下の意見があった。（資料2）
○ 登録政治資金監査人の登録状況には地域的な偏在があるが、その点について登録者数の少ない都道府県の選挙管理委員会からの要望などはないのか。
→ 今のところ特段の要望は寄せられていない。
○ 登録時研修について、新型コロナウイルス感染症の影響はないのか。
→ 現在、登録時研修については、政治資金適正化委員会事務局で受講する個別研修により対応しており、地方からもお越しいただいている状況。
○ 例年百数十人以上が受講している登録時研修について、東京に所在する政治資金適正化委員会事務局での個別研修で対応するだけで大丈夫か。
→ 令和元年度の、登録時研修受講者は、集合研修が約80人、個別研修が約30人という状況であったことを踏まえ、必要な対応を検討したい。
4.
事務局から「令和元年度フォローアップ研修（追加研修）の実施状況及び参加者アンケート結果について」の説明が行われ、委員から以下の意見があった。（資料3−1及び資料3−2）
○ 参加者アンケートを見ると、研修の満足度も高く、良い評価を受けていると感じる。事務局においては引き続き分かりやすい研修の実施をお願いしたい。
5.
事務局から「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和2年度政治資金監査に関する研修等の中止等について」の説明が行われ、委員から以下の意見があった。（資料4−1及び資料4−2）
○ 8月及び9月の集合研修を中止とすることは妥当な判断と思うが、10月以降の開催の可否については、現時点で何らかの判断基準を想定しているのか。
→ 明確な回答は難しいが、政府及び自治体が発信する情報、足下の感染状況、各開催会場の体制などを総合して、万全の感染防止対策を講じることができるのか慎重に判断したい。
