伊藤鉄男、淺井万富、杉田慶一、田口尚文、 谷口将紀の各委員
1. 令和3年度第4回政治資金適正化委員会の議事録について、委員会にて了承された。
2. 事務局から「令和4年度政治資金適正化委員会の主な審議事項(案)について」の説明が行われ、委員会にて了承された。(資料1)
3. 事務局から「第5期取りまとめに向けた令和2年度及び令和3年度における政治資金適正化委員会の活動状況の整理等について」の説明が行われ、以下の質疑が交わされた後、委員会にて了承された。(資料2−1、資料2−2、資料2−3)
○ 今後のことを考えると、登録政治資金監査人の数に加え、特に新規登録者の年齢等にも着目すべきかと思うので、こういった意味でも登録状況の詳細について調査をするのはよいことだと思う。
○ 政治資金監査は東京の登録政治資金監査人が行う場合と、各国会議員等の地元の登録政治資金監査人が行う場合と、どちらが多いのか。また、一人の登録政治資金監査人が何団体程度まで受け持っているか。
→ 前段について、東京など都市部の登録政治資金監査人に依頼している場合と地元の登録政治資金監査人に依頼している場合の両方がある。後段について、過去のアンケートによると、政治資金監査を行ったことがある登録政治資金監査人は、平均して2団体以上を受け持っていた。
○ 一人の登録政治資金監査人が複数団体の政治資金監査を行う場合、同一の国会議員等に係る複数の政治団体の政治資金監査を受け持っているのか。
→ 同一の国会議員等に係る複数の政治団体の政治資金監査を行っている場合と、複数の国会議員等に係る政治団体の政治資金監査を行っている場合の両方がある。
○ 都道府県ごとの登録政治資金監査人の人数のばらつきについては、登録政治資金監査人の割合が最も高い税理士の登録者数が東京キに多いため、利便性の関係から東京の税理士に依頼するという実情もあろう。
4. 事務局から「個別の指導・助言に係る都道府県選挙管理委員会へのアンケート結果等について」の説明が行われ、以下の質疑が交わされた後、委員会にて了承された。(資料3−1、資料3−2)
○ 「令和○年」の記載の誤りについて、仮に事務局が年度を書き込んだ様式を用意したとしても、使っていただけなければ誤りの数が減らないのではないか。
→ 本来は登録政治資金監査人に適確に監査をしていただきたいと考えているが、事務局としても様式に係る誤り等、こちらの工夫で改善に資するものは取り組んでいきたい。
5. 事務局から「政治資金監査に関する研修実施要領及び政治資金監査実務に関するフォローアップ研修実施要領の改正等について」の説明が行われ、委員会にて了承された。(資料4)
6. 事務局から「令和3年度リモート研修の実施結果について」及び「令和3年度フォローアップ研修参加者アンケート結果について」の説明が行われ、以下の質疑が交わされた後、委員会にて了承された。(資料5、資料6)
○ これまで集合研修として行っていたものをリモート研修としたことで、参加者の属性に変化はあったか。
→ 正確な比較には確認・分析が必要なので、追って確認したい。
○ リモート研修になったことで研修の質や参加者の理解度が落ちたといったことはないか。
→ 資料6のP.5〜P.7において、「参考になった」や「理解できた」といった回答が大半であり、リモート研修となったことによる研修の質や参加者の理解度の低下といったことはなかったと考える。
7. 事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修の実施状況について」の説明が行われ、委員会にて了承された。(資料7)