報道資料

　令和3年2月19日、総務大臣に対し、電話リレーサービス提供機関である一般財団法人日本財団電話リレーサービス（理事長 大沼直紀）から、法第10条第1項に規定する電話リレーサービス提供業務規程について認可を受けたい旨の申請がありました。
　審査の結果、同条第2項各号に適合していると認められ、また、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和2年総務省令第110号）第6条各号に規定する電話リレーサービス提供業務規程で定めるべき事項が含まれていると認められます。よって、総務大臣は、本日、法第10条第1項の規定に基づき、電話リレーサービス提供業務規程を認可しました。


電話リレーサービス提供業務規程（別紙）

＜参考＞ 〇 聴覚障害者等の電話の利用の円滑化に関する基本的な方針に関する関係者ヒアリングの開催（令和2年8月28日） 〇 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則等に関する意見募集（令和2年9月14日） 〇 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針に関する意見募集（令和2年9月18日） 〇 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則等に関する意見公募 の結果の公示等について（令和2年12月1日） 〇 電話リレーサービス提供機関の指定及び電話リレーサービス支援機関の指定の申請受付（令和2年12月1日） 〇 電話リレーサービス提供機関の指定及び電話リレーサービス支援機関の指定（令和3年1月13日） 〇 電話リレーサービス支援業務規程の認可（令和3年1月22日） 〇 電話リレー政策サイト