報道資料

　総務省は、令和元年5月に成立した電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号。以下「改正法」という。）による改正後の電気通信事業法（昭和59年法律第86号）及びその関係法令等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、新たに「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」を策定することとし、本年7月13日（土）から同年8月13日（火）までの間、意見募集を行いました。
　意見募集の結果、23件の意見提出がありました。提出された意見とそれに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえ、本日、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」を策定するとともに、改正法が関係する既存のガイドラインについて改定を行います。策定・改定するガイドラインは、以下のとおりです。
・電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン（別添1）
・電気通信事業参入マニュアル（別添2）
・電気通信事業者のネットワーク構築マニュアル（別添3）
・電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（別添4）
・MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（別添5）
・フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドライン（別添6）
・無線LANビジネスガイドライン（別添7）
・NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン（別添8）
・モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針（別添9）

　報道資料については、総務省総合通信基盤局料金サービス課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。

○電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号）の施行に伴う関係省令等の整備等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
（令和元年8月23日）
　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000579.html
○電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集
（令和元年7月19日）
　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_04000489.html
○「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の案に関する意見募集
（令和元年7月12日）
　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000564.html
○電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号）の施行に伴う関係省令等の整備等に対する意見募集
（令和元年6月21日）
　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000557.html